働き方を考えよう

事業主に自分の障がいを伝え、理解してもらった上で仕事をする方法をオープン就労（障がい開示就労）、事業主に障がいを伝えずに仕事をすることをクローズ就労（障がい非開示就労）といいます。

※法定雇用率とは

企業等は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』に基づいて、一定割合以上の障がい者を雇用する義務があります。この一定の割合が『法定雇用率』であり、障がい者の雇用を促進するための制度です。この算定の対象とするためには、障がい者手帳を所持していることが条件になります。

“働き方”を考える時、「給料」や「雇用条件」も大切ですが、“働き続ける”ことができるかが一番重要です。発達障がいに理解と配慮のない職場で働き続けるということは、簡単なことではありません。そのためには、「客観的に自分のことを知る（自己理解）」「工夫や対処方法を探す」「周囲の人に理解を求める」ことが大切です。

人にはそれぞれ、得意と不得意、できることとできないことがあります。これらは周りの環境を整えたり、サポートすることでできるようになることがあります。合理的配慮は、お互いが平等・公平に支えあい、ともに活躍するために“調整する”という考え方です。どんな配慮が必要になるかは、一人一人異なります。困った時は支援機関に相談しましょう。