企業版ふるさと納税に係る「地域再生計画」が令和2年3月31日に認定されました

地域再生法に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)に係る

「地域再生計画（徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画）」が、令和2年3月31日に国の認定を受けました。

今回の認定は、地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや認定手続きの簡素化等を盛り込んでいます。

また、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生事業の包括的な認定により、幅広い事業への寄附の活用が可能となりました。

地方創生事業にかかる地域再生計画（徳島県まち・ひと・しごと創生推進計画）について、

令和2年3月に国から認定を受けました。

認定を受けた計画及び地方創生事業（vs東京「とくしま回帰」推進事業）は以下のとおりです。

　「転入転出者数の均衡」を実現するため，県内高校・高等教育機関卒業後の「県内定着率」向上や，

県外進学した大学生など「20歳～24歳」の若者への対策をはじめ、魅力的な就労・生活環境の発信など，

女性目線でのアプローチ,さらには，東京圏に加え，本県からの進学・転出者数の多い「大阪圏等」を対象にした

施策展開の強化を図ることで，さらなる「とくしま回帰」を推進する。

　ひとが訪れ，「住みたい・働きたい」と思える地域社会の実現に向け，「徳島の強み」と「未来技術」を最大限に活用し，

「地域の稼ぐ力」を高めるとともに，やりがいを感じることができる「魅力的なしごと」と「雇用機会」を

創出することで，「ひと」と「しごと」の好循環を加速する。

　「結婚・出産・子育て」に対する多様な希望を叶えるため，「結婚～出産～子育て」のあらゆるステージを応援する社会や，

高齢者も含めた地域で子育てを支え合うコミュニティの構築をはじめ，多様化する価値観に応じた

ライフスタイル・ワークスタイルの確立など，「子育ての喜びを実感できる環境」「安心して子育てができる環境」を構築する。

　誰もが活躍できる安全・安心な地域社会の実現に向け，少子高齢化・人口減少時代の山積する課題に対応するため，

Society5.0の実装をはじめとする新たな取組みの積極的展開を図るとともに，県民の健康確保や県土強靱化による

「地方創生」基盤の確立により，安全・安心に暮らすことができる地域社会を創造する。

　上記ア～エの地方創生事業については地方版総合戦略を転記する形で、包括的な認定を受けております。

そのため、総合戦略『vs東京「とくしま回帰」総合戦略～未知の世界への挑戦～』に紐づく事業が

企業版ふるさと納税の対象となり、より幅広い事業に活用させていただきます。

認定の日から平成32年3月31日まで

○平成28年8月2日に認定を受けた3つのプロジェクト

●「vs東京」とくしま観光・交流拡大プロジェクト

 ・「vs東京」映像発信プラス事業

 ・自然公園魅力アップ事業

●「とくしま回帰」人材育成プロジェクト

・ふるさと農山漁村応援事業

・とくしま・まち火消し応援事業

●「とくしま回帰」加速・産業人材支援プロジェクト

・徳島県奨学金返還支援事業

○平成29年3月28日に認定を受けたプロジェクト

●「阿波おどり」で繋げる・繋がる! とくしま魅力発信プロジェクト

・阿波おどり「春夏秋冬エキサイティング」事業（冬）

・首都圏から世界へ! とくしま魅力拡散事業

・にぎわいひろがる! 徳島Fanの集いin関西