徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について

この度、「中央構造線・活断層地震」が発生した際の、「揺れ」や「火災」による「人的被害」や「建物被害」、断水や停電といった「ライフライン被害」などについて、本県独自の被害想定を作成しました。

＜作成の目的＞
この被害想定は、被害の様相を明らかにし、地域ごとの「効果的な防災・減災対策」を検討することや、「死者ゼロの実現」に向け、木造住宅の耐震化をはじめとした対策を示し、具体的な被害軽減の道筋を明らかにすることで、自助・共助を担う県民の皆様に、対策の必要性について理解を深めていただくことを目的としています。

＜被害想定の概要＞
中央構造線・活断層地震では、特に、「揺れ」と「火災」により、 最大のケースで、「死者数」は、県全体で3，440人、「建物の全壊数」は、63，700棟、87％の停電や、75％の断水、被災1週間後には、25万人を超える「避難者」の発生などが想定され、復興に向け、膨大な量の「廃棄物処理」や「応急仮設住宅」の必要性があるなど、その被害は「南海トラフ巨大地震」にも匹敵します。

＜県民の皆様へのお願い＞
切迫する「南海トラフ巨大地震」に加え、「中央構造線・活断層地震」という、2つの地震リスクに備える必要があります。

本県では、全国に先駆け「新・新耐震基準」を目指した「耐震改修」や、「耐震シェルターの設置」などに取り組んでいるところであり、「建物の耐震化」を進めることで、「死者数」を「9割」減少させることができます。
県民の皆様には、住宅の耐震化はもとより、「家具の転倒防止」や「感震ブレーカーの設置」、「水や食料の備蓄」を進めていただきますようお願いします。

さらに、阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物などに閉じ込められた方のうち、生存して救出された、約95％の方は、家族や隣人に助けられました。
ぜひとも、「地域防災力の充実・強化」に取り組んでいただき、「自助・共助・公助」の絆づくりをより一層、進めていただくようお願いします。

【資料】