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徳島県庁コールセンター すだちくんコール

徳島県庁コールセンターすだちくんコール 県庁:088-621-2500 南部:0884-23-2500 西部:0883-53-2500
徳島県議会よくある質問

【記事番号:3850】

中小企業の経営革新に関する支援事業とはどのようなものですか。

県や関係機関があらゆる業種の中小企業の皆さんの新しい事業活動を応援します。(経営革新支援制度)

「経営革新支援制度」とは

あらゆる業種の中小企業の皆さんが、新商品や新サービスの開発や提供、新生産方式や販売方式・サービス方式の導入、その他の新しい事業活動を展開される際に、

様々な支援を行う制度です。(「中小企業等経営強化法」による制度です。)

支援制度を利用するためには、新たな事業計画内容と経営の目標数値を、3年から5年の計画期間で設定した「経営革新計画」を作成し、県知事の承認を受ける必要があります。

県知事の承認を受けるためには、年5回程度開催している「経営革新計画審査委員会」において、当該申請計画が承認に値するかの審査が必要となります。

主な承認要件としましては、

(1)経営革新の対象となる事業活動の内容であること。

 (a)新商品開発又は生産、(b)新役務の開発又は提供、(c)商品の新たな販売方式の導入、(d)役務の新たな提供の方式の導入、(e)技術に関する研究開発およびその成果の利用その他の新たな事業活動

(2)経営向上の指標を満たしていること

 (a)計画終了時の付加価値額又は1人あたりの付加価値額の伸び率が年3%以上

 (b)計画終了時の給与支給総額(給料+賃金+賞与+各種手当)の伸び率が1.5%以上

 (c)計画終了時点で付加価値額(または一人当たりの付加価値額)が正の値となること。

等です。また、事業計画の妥当性や達成可能性等も併せて審査します。

経営革新計画の申請は、随時受け付けています。

【主な支援措置】

(1)事業資金の低利融資(政府系金融機関、民間金融機関)

 (a)政府系金融機関の低利融資

経営革新計画の中の設備資金や運転資金を特別利率C(通常利子より1%近く低利)で借り入れることができます。資金を借り入れたい場合は、

金融機関での審査となりますので、(株)日本政策金融公庫徳島支店、(株)商工組合中央金庫徳島支店に直接お問い合わせ下さい。

 (b)民間金融機関の低利融資

<あわの輝き産業育成資金>

地元金融機関(阿波銀行、徳島銀行、四国銀行、商工中金等)による低利融資です。

・貸付限度額:5,000万円

・融資利率:1.80%以内保証料率:0.40%以内

・融資期間:運転資金7年以内設備資金10年以内

資金を借り入れたい場合は、金融機関での審査となりますので、希望の地元金融機関に直接お問い合わせ下さい。

(2)信用保証の特例枠

信用保証の特例とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が通常の別枠で債務保証をする制度です。経営革新計画の承認を受けた中小企業者は、

普通保証等の別枠設定と新事業開拓保証の限度額の引き上げがあります。

(a)普通保証等の別枠設定…通常の保証限度額(普通保証で2億円、無担保保証で8,000万円)の別枠を設定することが出来ます。

(b)新事業開拓保証の引き上げ…新事業開拓保証の対象となるものについて、保証限度額が通常2億円が3億円に引き上げます。

詳しくは、徳島県信用保証協会にお問い合わせ下さい。

(3)特許関係料金の減免(審査請求料や特許料の半額軽減)

承認経営革新計画に従って行われる事業(技術に関する研究開発にかかるものに限る)の成果による発明について、特許取得にかかる審査請求料及び特許料(第1年~第10年)

が半額減免されます。詳しくは経済産業省産業技術環境局産業技術政策課にお問い合わせ下さい。

※経営革新計画の承認は支援を保証するものではありませんので、全ての助成制度の利用には、それぞれの担当機関での別途審査が必要です。

(4)中小企業投資育成株式会社の特例

承認を受けた計画にしたがって事業を行う中小企業者については、資本金が3億円を超える場合であっても同社の出資を受けることが出来ます。

(5)徳島県企業立地促進補助制度

徳島県企業立地補助制度 

・補助内容:設備投資について補助対象経費の20%ほか

・対象業種:製造業等

(6)徳島県頑張る中小企業大賞おける表彰

経営革新計画の承認を受けて成果をあげた企業等は、

「徳島県頑張る中小企業大賞」として表彰を行います。

(7)販路開拓支援

中小企業基盤整備機構の販路拡大コーディネーターからの活動サポートや新価値創造展への出展に係る書面審査の加点対象となります。

(8)海外展開に伴う資金調達の支援措置

承認経営革新計画に従い、海外で事業を行う場合の資金調達支援措置が設けられています。

(9)その他

国の実施する一部補助事業の審査の際に、加点などが講じられています。

関連情報

お問合せ先

経済産業部企業支援課商業振興・経営支援担当

徳島市万代町1ー1

電話:088-621-2369

ファクシミリ:088-621-2853

E-Mail:kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp

公益財団法人とくしま産業振興機構

住所:〒779-0865 徳島市南末広町5番8ー8号 徳島経済産業会館(KIZUNAプラザ)

TEL:088-654-0101

FAX:088-653-7910