【記事番号：4489】

平成27年度から国の制度改正により、ふるさと納税による寄附金控除の限度額が拡大され、全額控除される限度額がこれまでの約2倍に拡充されました。

対象は平成27年1月1日以降の寄附からで平成28年度分の個人住民税から適用されます。

全額控除となる寄附金の額は、寄附される方の所得によって異なりますが、簡単な目安としては寄附金の額が「住民税の2割」なら「一定額（2千円）を超える額が全額控除」となります。

【限度額の目安】

◇給与所得者の方なら、給与明細の「住民税の額×12か月」のほぼ2割

◇それ以外の方なら、住民税の納税通知書の税額のほぼ2割（所得が1,800万円を超える方はほぼ4割）

ただし、所得が大きく変動している場合は、この目安は使えません。

なお、寄附金控除の計算式は、「ふるさと“OURとくしま”応援サイト」の「ふるさと納税制度とは」をご覧いただければ確認することができます。

【ふるさと納税の寄附金控除の計算式】

所得税＝（地方公共団体に対する寄附金－2千円）×所得税率

（対象寄附金は総所得金額等の40％を上限）

住民税＝次の（1）と（2）の合計額

（1）＝（地方公共団体に対する寄附金－2千円）×10％

（2）＝（地方公共団体に対する寄附金－2千円）×（90％－0～45％（所得税率）×1．021）

※（2）の額は個人住民税所得割の2割を限度

※1．021は復興特別所得税率

※平成27年分から所得税率が5～45％の7段階となります。

（対象寄附金は総所得金額等の30％を上限）

＜参考＞所得税率

課税総所得金額

195万円以下5％

195万円超330万円以下10％

330万円超695万円以下20％

695万円超900万円以下23％

900万円超1，800万円以下33％

1，800万円超4，000万円以下40％

4，000万円超45％

※課税総所得金額＝給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額（給与所得のみの方の場合。「給与所得の源泉徴収票」をご覧ください。）

ふるさと“OURとくしま”応援サイト「ふるさと納税制度とは」

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