2017年12月1日
テーマ：経営の状況
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予算の概要（単位：千円） 電 気 事 業区 分 前年度対比(％)（ａ／ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３年度（ｂ）４年度（ａ）97.886,252△3,989,3643,903,112営 業 収 益事業収益（Ａ）収益的収支47.71,503△2,8731,370財 務 収 益102.41486,2736
予算の概要（単位：千円） 工 業 用 水 道 事 業区 分 前年度対比(％)（ａ/ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３年度（ｂ）４年度（ａ）97.827,270△1,218,0951,190,825営 業 収 益事業収益（Ａ）収益的収支103.52,03458,14160,175営 業 外 収 益98.0
予算の概要（単位：千円）駐 車 場 事 業区 分 前 年 度 対 比 （％）（ａ/ｂ×100）増 減（ａ－ｂ）３ 年 度 （ｂ） ４ 年 度 （ａ） 100.0075,06075,060営 業 収 益事業収益(Ａ)収益的収支90.374△763689営 業 外 収 益99.974△75,82375,
2022年11月29日
テーマ：経営の状況
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予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当企画総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当施設保全第一担当施設保全第二担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名55名1名1名1名本局３４名総合管理推進センター
会計への財政支援工業用水道会計の負担軽減による進捗の加速局有地の有効利用工業用水道事業における未利用地への企業誘致取 組 項 目＜具体的取組＞売電収入の安定的な確保３ 経営力の強化＜項目名＞電力システム改革への対応社会情勢等を見据えた最適な契約方法や市場の動向を調査未売水の低減対策新規需要の開拓や雑
予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当電気通信担当機械担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室総合管理課運転制御課ダム管理課施設保全課次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名26名15名13名15名
会計画策定 技術支援- 1 -目標取組事項内容ＫＰＩ重要業績評価指標R2 R3 所管3カヌー・SUPの拠点整備経戦施設総管4地域と連携したツーリズム実施数５回以上／年経戦5企画展示数５回以上／年経戦6公有林化支援面積（累計）経戦7森林整備（除間伐・植林等）支援面積80ha以上／年経戦8「エネ・ミュー
予算経理担当管財担当給電・経営担当土木担当総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当川口ダム第三担当電気通信担当機械担当経営企画戦略課電力課工務課管理課運転制御課ダム管理課保全課次長副局長公営企業管理者（企業局長）7名14名8名2３名19名14名12名2名2名1名1
会計等への資金融通の実施57電気、土地、駐車場の３事業からの資金融通の実施58効率的な資金運用の実施資金の効率的運用有利な運用利率の確保と検討他会計への財政支援リース契約地の早期売却契約企業への営業活動、他部局連携による情報収集駐車場の利便性向上策病院事業、市町村振興資金、流域下水道事業などへの資金
会計貸付金はゼロ・損益計算書、貸借対照表、資金保有状況は平成23年度末の値収支状況(決算）の推移 資金保有状況損益計算書 貸借対照表-7-○ 西長峰工業団地の１区画３．１２ｈａ（31,171㎡）以外は、既に売却又はリース契約が完了しており、現在では、西長峰工業団地への早期立地に向けた取組を、関係部局
会計の負担軽減 工水24年度料金を維持（㉖資金融通により維持）経営戦略Ⅳ 新しい価値創造への挑戦Ａ ・新エネルギーの動向調査新エネルギー設備の導入件数（累計）㉔４件→㉘８件（㉖累計６件）経営戦略Ⅴ 危機管理対応力の強化Ａ ・防災・事故復旧訓練、研修の実施 実施件数毎年度４件（㉖４件）Ｃ ・災害時の応
会計の決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２６年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともにイベントや施設見学会等で積極的に配布した。県民の参画・見学会
会計に係るの決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２７年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともに「イベント」や「施設見学会」等で積極的に配布した。県民
会計の負担軽減 工水24年度料金を維持（㉘資金融通により維持）経営戦略Ⅳ 新しい価値創造への挑戦Ａ ・新エネルギーの動向調査新エネルギー設備の導入件数（累計）㉔４件→㉘８件（㉘累計９件）経営戦略Ⅴ 危機管理対応力の強化Ａ ・防災・事故復旧訓練、研修の実施 実施件数毎年度４件（㉘６件）Ｂ ・新たな渇水
会計に係るの決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、予算の概要等をホームページで公開した。・パンフレット・冊子の発行 －－－ ・冊子「企業局の事業概要」の平成２８年度版を発行したほか、各 Ａ発電所のパンフレットを企業局ホームページに掲載するとともに「イベント」や「施設見学会」等で積極的に配布した。県民
予算額：㉙30,000千円内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、水源涵養保安林又は水源涵養保安林とする予定の森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。（１）公有林化取得支援事業（２）地域振興事業（３）多様な森づくり事業
予算要求Ａ No.4：東京五輪キャンプ地誘致を見据えたカヌー拠点の整備支援【Ｂ】 （KPI：平成29末までに艇庫用地の整地及び外灯の設置,㉚ｷｬﾝﾌﾟ地誘致・連携）㉚ｶﾇｰｾﾝﾀｰ構内整備がH30.11に完了、ﾄﾞｲﾂ代表ﾁｰﾑがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｷｬﾝﾌﾟを実施Ｃ No.7：地域が進める森づくりを支援
予算要求を行った。・阿南工業高等専門学校と連携し、木屋平地区におけるピコ水力発電機の設置や、阿南工業高校生を対象とした出前授業等、自然エネルギー地産地消モデル普及促進事業を実施した。・将来の小水力発電検討のため、四国電力(株)が廃止した白川発電所の測水所の譲渡を受け、流況の観測を開始した。【実績】流
2020年4月1日
テーマ：経営の状況
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予算執行を行うとともに、情報を適切に管理し、決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が、業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに、組織的なチェック体制を整備し、その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用、処分に当
予算執行を行うとともに、情報を適切に管理し、決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が、業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに、組織的なチェック体制を整備し、その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用、処分に当
予算経理担当，管財担当）による財務報告等の信頼性の確保・経営企画戦略課（総務担当）と人事課との連携による業務に関わる法令等の遵守体制の確立・経営企画戦略課（予算経理担当，管財担当）による資産の保全ガイドライン地方公共団体の全庁的な内部統制の評価の基本的考え方及び評価項目取組内容基本的要素評価の基本的
予算執行を行うとともに，情報を適切に管理し，決算書類をはじめとする財務報告の信頼性の確保に取り組みます。（３）業務に関わる法令等の遵守職員一人一人が，業務の遂行に係る法令等を正しく理解するとともに，組織的なチェック体制を整備し，その遵守に着実に取り組みます。（４）資産の保全資産の取得や使用，処分に当
2017年12月1日
テーマ：経営の状況
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予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 地 方 公 営企 業 法 地 方 公 営 企 業 企 業 法第 24 条 法 第 26 条 第 ２ 第 26 条第 3 項 の 項 の 規 定 に よ る 第 2 項 の規 定 に よ 繰越額 規 定 に よ
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第 1 項 営 業 収 益第 2 項 営 業 外 収 益第 3 項 特 別 利 益 支 出地方公営企地方公営企業 地方公営企業 業法第26条法第 24 条 第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の規項の
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法第24条第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の 規項 の 規 定 によ 項 の規 定による 定 に よ る 繰る 支 出 額 繰越額
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地方公営企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企業 業法第26条法第 24 条第３ 法第 26 条第２ 第 ２ 項 の規項 の 規 定 に よ 項の 規定に よる 定 によ る 繰る支出額 繰越額 越額円 円 円 円 円
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計 支 出地 方 公 営 地 方 公 営企 業 法 地 方 公 営 企 業 企 業 法第 24 条 法 第 26 条 第 ２ 第 26 条第 3 項 の 項 の 規 定 に よ る 第 2 項 の規 定 に よ 繰越額 規 定 に よ
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第 1 項 営 業 収 益第 2 項 営 業 外 収益第 3 項 特 別 利 益 支 出地方公営企地方公営企業 地方公営企業 業法第26条法 第 24 条 第 ３ 法 第 26 条 第 ２ 第 ２ 項 の
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第1項 営 業 収 益第2項 営 業 外 収 益 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法第24条第３ 法第 26 条 第２ 第 ２ 項 の 規項 の 規
予算額に比べ決算額の増減備 考当初予算額 補正予算額 小 計 合 計第 1 款 事 業 収 益第1項 営 業 収 益第2項 営 業 外 収 益 支 出地 方 公 営 企地 方 公 営 企 業 地 方 公 営 企 業 業 法 第 26 条法 第 24 条 第 ３ 法 第 26 条 第 ２ 第 ２ 項
2017年12月1日
テーマ：経営の状況
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予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,804,574 3,903,112 △ 98,538 97.5財 務 収 益 1,588 1,370 218 115.9事 業 外 収 益 5,940 6,421 △ 4
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,221,910 1,190,825 31,085 102.6営 業 外 収 益 62,072 60,175 1,897 103.2計 1,283,982 1,251,00
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 45 33 12 136.4計 7,785 7,773 12 100.2営 業 費 用 1,826 1,301 52
予算の概要（単位：千円）R5年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 65,060 75,060 △ 10,000 86.7営 業 外 収 益 695 689 6 100.9計 65,755 75,749 △ 9,994 86.8営 業 費 用
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,903,112 3,989,364 △ 86,252 97.8財 務 収 益 1,370 2,873 △ 1,503 47.7事 業 外 収 益 6,421 6,273
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,190,825 1,218,095 △ 27,270 97.8営 業 外 収 益 60,175 58,141 2,034 103.5計 1,251,000 1,276,2
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 33 159 △ 126 20.8計 7,773 7,899 △ 126 98.4営 業 費 用 1,301 1,5
予算の概要（単位：千円）R4年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,060 75,060 0 100.0営 業 外 収 益 689 763 △ 74 90.3計 75,749 75,823 △ 74 99.9営 業 費 用 74,484
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,989,364 3,900,159 89,205 102.3財 務 収 益 2,873 3,411 △ 538 84.2事 業 外 収 益 6,273 5,920 353
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,218,095 1,185,427 32,668 102.8営 業 外 収 益 58,141 58,128 13 100.0計 1,276,236 1,243,555 3
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 159 215 △ 56 74.0計 7,899 7,955 △ 56 99.3営 業 費 用 1,520 1,46
予算の概要（単位：千円）R３年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,060 103,050 △ 27,990 72.8営 業 外 収 益 763 789 △ 26 96.7計 75,823 103,839 △ 28,016 73.0営
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,900,159 3,627,712 272,447 107.5財 務 収 益 3,411 3,050 361 111.8事 業 外 収 益 5,920 6,799 △ 8
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,185,427 1,189,223 △ 3,796 99.7営 業 外 収 益 58,128 48,703 9,425 119.4計 1,243,555 1,237,92
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 215 170 45 126.5計 7,955 7,910 45 100.6営 業 費 用 1,469 1,471
予算の概要（単位：千円）R２年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 103,050 75,051 27,999 137.3営 業 外 収 益 789 792 △ 3 99.6計 103,839 75,843 27,996 136.9営 業 費
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 3,627,712 3,481,393 146,319 104.2財 務 収 益 3,050 4,848 △ 1,798 62.9事 業 外 収 益 6,799 6,981
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 1,189,223 1,113,911 75,312 106.8営 業 外 収 益 48,703 53,482 △ 4,779 91.1計 1,237,926 1,167,3
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 7,740 7,740 0 100.0営 業 外 収 益 170 228 △ 58 74.6計 7,910 7,968 △ 58 99.3営 業 費 用 1,471 1,48
予算の概要（単位：千円）３１年度 前年度 増減 前年度対比(%)（ａ） （ｂ） （ａ－ｂ） （ａ/ｂ×100）営 業 収 益 75,051 75,030 21 100.0営 業 外 収 益 792 864 △ 72 91.7計 75,843 75,894 △ 51 99.9営 業 費 用 69,61
2022年11月29日
テーマ：経営の状況
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営推進委員会」委員名簿氏 名 役 職 等 備 考山中 亮一 徳島大学環境防災研究センター 准教授鍋 恵美子 税理士法人すばる会計 公認会計士三好 真千 徳島文理大学 理工学部 機械創造工学科 講師谷澤 勇 株式会社もちもちデザイン 代表取締役北野 依里 四国大学 ３年生（敬称略）
要について（２）令和６年度当初予算について（３）企業局経営計画進捗状況及び評価について３ 閉 会【配布資料】資料１ 「企業局事業概要」について資料２ 令和６年度当初予算の概要資料３ 「企業局経営計画 令和４年度進捗状況及び評価」について参 考 企業局経営計画（平成２９年３月策定）
会計 計80,396 46,913 33,483 71.46,023令和６年度当初予算の概要 ４事業会計合計で４億３，９６８万円の黒字。（対前年度比３０．１％の増）損益の状況会 計 令和６年度 令和５年度 増減額 増減率10040011テキスト ボックス 資 料 ２ ２ 令和６年度徳島県電気事業会計
予算額：R4 50,000千円R8 1,202ha 内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、町道又は林道沿いで風水害発生時の倒木により、集落の孤立や電線の寸断等の影響が懸念される森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。
予算について③企業局経営計画進捗状況及び評価について【配布資料】資料１ 「企業局事業概要」について資料２ 令和６年度当初予算の概要資料３ 「企業局経営計画 令和４年度進捗状況及び評価」について参考 徳島県企業局経営計画 （平成２９年３月策定）５ 議事概要（１）議題１ 企業局事業概要について配布資料に
2021年2月26日
テーマ：経営の状況
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電気事業 (Excel2007～:333 KB)
会計への繰出しの有無…無その他の有無…有 目的：資本金への組入れ 345,344千円電気事業により生じた利益は、将来の施設更新に充てるための建設改良積立金等に積み立てることを基本としている。積み立てた後、なお残額がある場合には、繰越利益剰余金としている。 ・経常収支比率 料金収入等の収益や人件費・修
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率 未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響により指定管理者からの固定納付金の減免を実施したため赤字となっている。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていた。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響により指定管理者からの固定納付金の減免を実施したため赤字となっているが、徐々に回復している。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については
添付ファイル
電気事業 (Excel2007～:338 KB)
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率 経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更なる費用削減に努めていく。・流動比率 年度
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率 未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響により指定管理者からの固定納付金の減免を実施したため赤字となっている。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響により指定管理者からの固定納付金の減免を実施したため赤字となっている。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固
添付ファイル
電気事業 (Excel2007～:269 KB)
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率 経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更なる費用削減に努めていく。・流動比率 年度
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率 未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により赤字となった。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画
費用の増減により、年度によって変動があるが、令和元年度までは100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されていたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により赤字となった。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画
添付ファイル
電気事業 (Excel2007～:235 KB)
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率 経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更なる費用削減に努めていく。・流動比率 年度
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率 未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率
費用の増減により、年度によって変動があるが、100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されている。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めている。⑤ＥＢＩＴＤＡ 全国平均と同水準であり、こ
費用の増減により、年度によって変動があるが、100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されている。④売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めている。⑤ＥＢＩＴＤＡ 全国平均より低い水準である
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電気事業 (Excel2007～:258 KB)
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率 経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更なる費用削減に努めていく。・流動比率 年度
費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す１００％を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。③流動比率 未払金等の増減により、年度によって比率に変動があるが、１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率
費用の増減により、年度によって変動があるが、100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されている。②売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めている。③ＥＢＩＴＤＡ 平均値を上回っており、堅調
費用の増減により、年度によって変動があるが、100％を越えて推移しており、経営の健全性は確保されている。②売上高ＧＯＰ比率 営業収益については、指定管理者による固定納付金を主としているため、県による施設等の改良を計画的に実施し、費用を抑制するよう努めている。③ＥＢＩＴＤＡ 全国平均より低い水準である
2021年10月13日
テーマ：経営の状況
カテゴリー：
県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（敬称略）氏 名 現 職 等 備 考粟飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長 令和３年２月４日付け坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長 〃濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長 〃鍋 恵美子 公認会計士 〃中西 美月 大学生 〃
会計】令和２年度の４事業会計決算は，第１表のとおりです。第１表 令和２年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営令和２年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，347,519,048キロワ
予算額：R2 50,000千円内 容：川口ダム又は棚野ダムの上流域の森林で、間伐等の適切な管理ができていない又は今後この恐れのある森林、町道又は林道沿いで風水害発生時の倒木により、集落の孤立や電線の寸断等の影響が懸念される森林を対象として、次に掲げる事業に対し補助金を交付する。（１）公有林化取得支援
予算との比較でありますが，損益についてはしなくてもよいのですか。【企業局】予定損益と実際の損益の結果の比較というのは資料にはお示ししておりません。【委員】今期の着地見込みがどの程度かが気になりますので，今後の課題として考えていただき，そういった点を踏まえ，資料づくりを行っていただけたらと思います。【
費用を要するが、計画的に実施することにより、令和８年度末内部留保資金等は約172億円を見込む・将来的な日野谷発電所のリニューアル計画に向け、投資財源を確保２ 工業用水道事業（１）投資計画（２）収支見通し・計画的な事業運営により、経常収支比率100％以上を維持・計画的な老朽化対策により、減価償却率は現
会計画策定 技術支援ワンストップ技術支援機能の充実説明会 説明会 説明会 説明会 説明会２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上２件以上導入事例調査1目標取組事項目標取組事項内容 内容ＫＰＩ重要業績評価指標R2 R3 ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R8
費用として落とします。【委員】例えば，電気事業で令和４年，５年，６年と利益が落ちています。この時の投資の改良・修繕費を見てみますと，令和６年は投資が大きいですが，令和５年は修繕も改良も少なくなっているのに対し利益が落ちています。この利益が大きく落ちる要因は何によるものですか。【企業局】まず，工事に関
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資料2-1 (PDF:122 KB)
予算 → ２月補正予算，Ｒ４：長期工事計画 → 当初予算，電力料単価：Ｒ４，５年度単価へ更新 等３ 進行管理表の改定No.ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R8ＫＰＩ重要業績評価指標R4 R5 R6 R7 R81市町村を含めたチーム体制による導入支援２件以上／年市町村を含めたチーム体制に
予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当企画総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当施設保全第一担当施設保全第二担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名55名1名1名1名本局３４名総合管理推進センター
2020年10月1日
テーマ：経営の状況
カテゴリー：
県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（敬称略）氏 名 現 職 等 備 考粟飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長 令和３年２月４日付け坂田 千代子 株式会社 あわわ 会長 〃濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長 〃鍋 恵美子 公認会計士 〃中西 美月 大学生 〃
会計】令和元年度の４事業会計決算は，第１表のとおりです。第１表 令和元年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営令和元年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，336,616,742キロワ
費用につきましては，松茂町の長岸水管橋の除去工事や工業用水道事業が５０年以上経過しているため修繕費が多くかかってきております。今後数年は大きな修繕が必要となってくる状況であり，年度ごとの増減はあるかと思いますが，黒字を維持しながら定期的な修繕を行っていきたいと考えております。【委員】各企業の使用水量
2019年10月24日
テーマ：経営の状況
カテゴリー：
徳島県企業局「戦略的経営推進委員会」委員名簿（敬称略）氏 名 現 職 等 備 考濱尾 重忠 テック情報株式会社 代表取締役社長 粟飯原 一平 東海運株式会社 代表取締役会長坂田 千代子 株式会社あわわ 会長鍋 恵美子 税理士法人 すばる会計 公認会計士
会計】平成30年度の４事業会計決算は，第１表のとおりです。第１表 平成30年度徳島県公営企業会計損益【電気事業】１ 事業の概要（１）水力発電所の運営平成30年度の坂州，日野谷，川口及び勝浦の４水力発電所の供給実績は，第１表のとおりです。四国電力株式会社に対する実績供給電力量は，318,120,080
予算要求Ａ No.4：東京五輪キャンプ地誘致を見据えたカヌー拠点の整備支援【Ｂ】 （KPI：平成29末までに艇庫用地の整地及び外灯の設置,㉚ｷｬﾝﾌﾟ地誘致・連携）㉚ｶﾇｰｾﾝﾀｰ構内整備がH30.11に完了、ﾄﾞｲﾂ代表ﾁｰﾑがﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｷｬﾝﾌﾟを実施Ｃ No.7：地域が進める森づくりを支援
予算額に対する支出額の比率が５７.９％となっているが，その進捗状況を教えていただきたい。必要な設備に計画的に投資していくということですが，この結果はその計画通りのものでしょうか。また，次の議案の話になるかもしれませんが，この結果が評価に結びつくような項目がないでしょうか。本来なら５割６割程度の達成な
費用 2,992 3,294 3,194 3,005 3,559 3,951 3,372 3,390 3,419 3,725純損益 715 459 448 661 557 621 849 894 834 567 (単位：百万円)税抜9② 収支見通し（４事業合計）○ 長期収支計画各事業の投資計画を踏ま
予算経理担当管財担当給電・経営担当施設基盤整備担当総務担当工業用水担当正木ダム担当運転制御担当川口ダム第一担当川口ダム第二担当電気通信担当機械担当経営企画戦略課事業推進課施設基盤整備室総合管理課運転制御課ダム管理課施設保全課次長副局長公営企業管理者（企業局長）11名15名8名26名15名13名15名
費用がかかりますが，事故が起こった際の発電の停止や機器の故障等の損害を未然に防ぐことができると考えると，コストパフォーマンスは非常に良いと考えております。【委員】少しの投資で大きな効果が得られる，ということですね。ありがとうございました。- 3 -【委員】水素エネルギー導入に関する取組を廃止するとの
