就業構造基本調査

「就業構造基本調査」は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。

調査対象の地域

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する、全国約34,000の調査区とします。

徳島県では、604の調査区が指定されています。

調査の対象となる人

指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいいます。）に居住する全国約54万世帯の、15歳以上の世帯員を対象とします。

徳島県では約9,700世帯が対象となっています。

令和4年10月1日現在で実施します。

　徳島県知事の任命した調査員が、調査地域にお住まいの世帯を9月上旬頃から訪問し、お知らせのリーフレットを配布します。

　9月下旬頃から、調査対象に選ばれた世帯を調査員が訪問し、調査票を配布します。

　以下のような事項について調査します。

（1）15歳以上の世帯員に関する事項

• 　性別、出生の年月、就学状況・卒業時期、育児・介護の状況など
• （ふだん仕事をしている人のみ）仕事内容、就業開始時期、就業開始の理由など
• （ふだん仕事をしていない人のみ）就業希望の有無、求職活動の有無、求職期間など

（2）世帯に関する事項（世帯主のみ記入）

• 世帯全体の年間収入、15歳未満の年齢別世帯人員及び15歳以上の世帯人員

回答方法は、以下の3通りです。

（1）調査票を調査員に直接提出する方法

（2）郵送により各市町村役場へ提出する方法

（3）パソコンやスマートフォンによるインターネット回答

令和5年7月21日に、調査結果が公表されました。

平成29年就業構造基本調査は、全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）、徳島県では約9,300世帯（15歳以上の世帯員約2万人）を対象に平成29年10月1日現在で実施しました。

総務省統計局ホームページ／就業構造基本調査（外部サイト）