【記事番号：5327】

アメリカでは、他人の社会保障番号を使って、年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例、韓国では、他人の住民登録番号を不正に入手し、海外からオンラインゲームに登録した事例などが挙げられます。これらの事例については、両国の制度で、番号の利用制限がなく、本人確認も番号のみによって行えることが発生の原因ではないかと考えられます。

日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法律で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。

万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続できませんので、それだけでは悪用されません。

企画総務部情報政策課地域社会DX担当

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