【記事番号：3989】

　農地中間管理事業は、農業経営の規模拡大や農地の集団化を促進するため、規模を縮小しようとする農家から農地を借り入れ、この農地を農業の担い手に貸し付ける事業です。

　この事業は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構（(公財)徳島県農業開発公社）が、実施します。

　農地中間管理機構は、農業経営基盤強化促進法（令和5年4月改正）において法定化された「地域計画」に基づき、所有者不明農地、遊休農地も含め所有者等から借り受け、担い手等へ貸付を行い、農地の集積・集約化を進めていきます。

・公的な機関である農地中間管理機構が仲介するため、安心して貸し借りができます。

・契約期間終了後は、農地を確実にお返しします（更新も可能）。

・多くの出し手から農地を借り入れても、賃借料の支払いは機構一つに まとまり、機構が出し手に支払います。

・農地を集約化し、農作業の効率化が期待できます。

・所有する全農地(10a未満自作地は除く）を新たに、まとめて、10年以上の期間で貸付けた方は、固定資産税が以下の期間中1/2に軽減されます。

1、 15年以上の期間で貸付けた場合には、5年間
2、 10年以上15年未満の期間で貸付けた場合には、3年間

○（公財）徳島県農業開発公社

所在：徳島市北佐古一番町5番12号（JA会館別館）

TEL：088-624-7247

FAX：088-624-8751

○農林水産部農林水産政策課農地政策室農地政策担当

所在：徳島市万代町1丁目1番地

電話：088-621-2426

ファクシミリ：088-621-2854

E-Mail：nourinsuisanseisakuka@pref.tokushima.lg.jp