【記事番号：6053】

次に掲げる基準を満たした上で、主たる事務所を置く都道府県又は政令指定都市（所轄庁といいます。）への申請が必要です。

1）PSTに適合すること（認定のみ。特例認定には不要）

2）事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること

3）運営組織及び経理が適切であること

4）事業活動の内容が適正であること

5）情報公開を適切に行っていること

6）事業報告書等を所轄庁に提出していること

7）法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと

8）設立の日から1年を超える期間が経過していること

9）欠格事由に該当していないこと

※特例認定の申請ができるのは、設立後5年以内のNPO法人に限ります。

認定NPO法人制度の手引き

認定（特例認定）申請について

生活環境部生活環境政策課共助社会推進担当

徳島市万代町1ー1

電話:088-621-2023

ファクシミリ:088-621-2758

E-Mail:seikatsukankyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp