【記事番号：5893】

労働者が自分の勤め先などや、その役員、従業員などについて、食品衛生法、廃棄物処理法など「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわるもの」として定められた499本（令和5年6月1日現在）の法律の法令違反行為を、自分の勤め先、権限の有る行政機関、その他被害の拡大防止に必要と認められる者に通報することをいいます。

通報の対象となるのは、公益通報者保護法で定められた法令に違反する犯罪行為もしくは過料対象行為、または、最終的に刑罰もしくは過料につながる法令違反行為です。

「公益通報者保護法」平成18年4月1日施行

公益通報した者を、公益通報したことを理由として解雇したりすることなどの無効や、通報を受けた事業者や行政機関が行うべき措置を定めたもので、公益通報者を保護するとともに、法令の遵守を図ることを目的としています。

公益通報者保護制度に関する詳しい内容は、消費者庁「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

消費者庁ホームページ公益通報者保護制度ウェブサイト

危機管理環境部消費者くらし安全局消費者政策課

徳島県徳島市万代町1ー1

電話:088-621-2175

ファクシミリ:088-621-2979