【記事番号：3315】

　第2次世界大戦後、復興のための電力が必要でしたが、電力会社の電力供給能力が低く、エネルギー不足は産業界だけでなく、家庭まで及びました。そこで、県は、この電力事情に対処するため、洪水調節、発電、かんがい用水の補給を総合して開発する河川総合開発事業に参画して、水力発電所を建設しました。これにより電力確保の一端を担うと同時に、環境の保全や地域社会への貢献に寄与してきました。

　その後、高度成長による電力需要の増加にともない、民間会社により大規模な火力発電が開発されるようになりましたが、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量の少ない水力発電に対する評価が見直され、クリーンエネルギーとしての役割を担っています。

企業局事業推進課 電気事業担当

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