住民基本台帳ネットワークはなぜ必要なのですか。

デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。

また、このシステムにより、市町村や都道府県が連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠なものです。

具体的には，住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

選挙人名簿への登録

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認

児童手当の受給資格の確認

学齢簿の作成

生活保護及び予防接種に関する事務

印鑑登録に関する事務

など

企画総務部市町村課行政担当

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