【記事番号：4131】

すべての宗教法人は、毎会計年度終了後4か月以内に役員名簿と財産目録の写しを、所轄庁に提出しなければなりません。

この他にも、

・収支計算書（年間収入が8千万円以上である場合、公益事業を行っている場合、収支計算書を作成している場合に提出）

・貸借対照表（作成している場合に提出）

・境内建物に関する書類（境内建物を借りている場合に提出）

・事業に関する書類（事業をしている場合に提出）

の写しを、提出しなければなりません。

所轄庁が徳島県知事である場合は、政策企画課へ提出してください。

企画総務部政策企画課総務担当

徳島市万代町1ー1

電話:088-621-2027

ファクシミリ:088-621-2821

E-Mail:seisakukikakuka@pref.tokushima.lg.jp

所轄庁が文部科学大臣である場合は、文化庁宗務課へ提出してください。

文化庁宗務課

東京都千代田区霞が関3丁目2ー2

電話:03-5253-4111