【記事番号:6161】
県としましては、授業料負担者(県内に居住し、生徒の授業料を負担している者であって、原則として所得税法上、生徒の扶養者となっている者)の経済的負担を軽減し、就学の機会を確保するため、高等学校等が授業料を軽減する場合に、県が学校の設置者に対し補助金を交付する事業を行っております。
この制度も含め、私立学校の授業料の減免は、各学校の設置者が定める授業料の減免規定に基づいて行われており、申請手続き等詳しくは各学校にお問い合わせください。
こども未来部 こども未来政策課 こども教育担当
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