令和6年度介護報酬改定について（5/16追記：7月算定分以降の提出方法について）

介護報酬改定の内容についての問い合わせについては、こちら（電子申請サービス）により、お問い合わせ頂きますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

ご質問への回答については、とりまとめ後、当ホームページに掲載いたします。

なお、電子申請サービスをご利用いただけない事業所におかれましては、次の添付ファイル（【事業所名】R6報酬改定等質問票 ）により、ファクシミリによりお送りください。

(通信回線が混線し受信できない場合があります。ご了承ください。)

　※地域密着型サービス、居宅介護事業所等については、指定権者である各市町村・広域連合へお問い合わせください。

　令和6年度介護報酬改定における改定内容については、こちら（厚生労働省ホームページ）でご確認ください。

◆令和6年6月1日施行サービス

・（介護予防）訪問看護

・（介護予防）訪問リハビリテーション

・（介護予防）居宅療養管理指導

・（介護予防）通所リハビリテーション

において、報酬改定に伴う新たな加算を算定する場合や、区分を変更する場合等の届出については、令和6年5月15日（水）が提出期限となります。

→（R6.5.16追記）6月算定分については、令和6年5月15日（水）で提出を締め切りました。7月算定分については、令和6年6月15日（土）が提出期限となります。

【留意点】今回の報酬改定で新設された加算等については、届出がない場合には「減算型」又は加算「なし」等が適用される場合があります。通知等をご確認の上、必ず届出を行ってください。

◆令和6年4月1日施行サービス

　新たに加算を算定する場合や区分を変更する場合等の届出については、原則としてその前月15日までに提出していただくこととしておりますが、県知事指定の施設・事業所については、令和6年4月に算定する加算等の届出提出期限を、令和6年4月15日（月）といたします。（市町村長指定の施設・事業所に係る届出期限については、施設・事業所所在地の市町村に御確認ください）

→（4/16追記）令和6年4月1日施行のサービスにおいて、4月に算定する加算等の届出の提出を締め切りました。6月算定の締め切りは令和6年5月15日（水）となります。

　各サービス事業者におかれましては、厚生労働省ホームページに掲載される「令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料、別冊資料を参照のうえ、今回の改定内容について把握していただき、届出の準備を進めていただくようお願いします。（関係告示・通知の改正案等は、リンク先の「別冊資料（介護報酬改定）」に掲載されています。

【留意点】今回の報酬改定で新設された加算等については、届出がない場合には「減算型」又は加算「なし」等が適用される場合があります。以下の通知等をご確認の上、必ず届出を行ってください。

参考資料「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」
（掲載先 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その4）（令和6年3月18日事務連絡） (wam.go.jp)）

次の添付ファイル（【届出様式】により、長寿いきがい課へメールもしくは郵送によりご提出ください。

　※エクセルファイルは複数のシートに分かれています。必要な様式については、「シート目次」を参考に確認してください。

　※該当シートのみのご提出でかまいません。不要シートについては削除をお願いいたします。

　※令和6年4月算定・6月算定分は電子申請サービスをご利用いただいておりましたが、7月算定分以降、当サービスを使用しての提出は受け付けておりません。

高齢者虐待防止については全サービスが対象で（ただし特定福祉用具販売除く・福祉用具貸与は経過措置あり）、高齢者虐待防止措置が実施できている場合、また、業務継続計画については「令和6年4月1日施行のサービス」が対象で、業務継続計画を策定済み等の事業者におかれましては、上記に説明のとおり、添付エクセルファイルを利用し、こちら（電子申請サービス）から申請してください。なお、電子申請サービスをご利用いただけない事業所におかれましては、次の添付ファイル（【届出様式】により、長寿いきがい課へメール、郵送によりご提出ください。

→（R6.5.16追記）7月算定分以降より、郵送もしくはメールでのご提出をお願いいたします。

また、報酬改定の施行時期が「令和6年6月1日施行のサービス」である、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーションは、【R6年6月】届出様式のファイルを使用し、申請してください。

令和3年度報酬改定に伴い、通所系サービスを対象として、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に適用できる、基本報酬の3％の加算（以下、「3％加算」という。）と、事業所規模別の報酬区分（以下、「規模区分」という。）の決定に係る特例が設けられておりましたが、新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による3％加算、規模区分の特例の取扱いについて、令和6年4月届出提出分（3月減少分）をもって終了となります。

「感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価」（3％加算）を延長する場合は、届出様式を各申請窓口に提出してください。提出がない場合は、加算算定開始から3か月経過後、加算の算定ができなくなります。詳細につきましては、下記の通知をご覧ください。

令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月1日から通所リハビリテーションの事業所規模別の基本報酬について以下の見直しが行われます。

1. 令和6年6月1日から通所リハビリテーションの事業所規模別の基本報酬を、現行の3段階（通常規模型、大規模型1、大規模型2）から2段階（通常規模型、大規模型）へ変更。
2. 大規模型事業所のうち、以下の要件をすべて満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
   ・ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体の80%を超えていること。
   ・ リハビリテーション専門職の配置が10 : 1以上であること。

• 上記1について、令和6年4月時点で事業所規模が大規模型1又は大規模型2の事業所は、令和6年6月から大規模型に変更となります。
  （この変更については、県で一括で変更を行うため届出不要です。）
• 上記2に該当しており、大規模型（特例）への区分変更を希望する大規模型の事業所は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に以下の書類を添付の上、令和6年5月15日までに届出を行ってください。 

介護保険最新情報についてはこちら（厚生労働省ホームページ）です。