令和8年度徳島県地域防災推進員養成研修（防災士養成研修）長期講座（徳島大学）の募集について

概要
地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲のある方々に、防災に関する実践的な知識や技能を習得していただき、地域防災力向上に向けた取組み等を積極的に推進できる防災リーダーを養成することを目的として、国立大学法人徳島大学と連携して本研修を実施します。
本研修は長期講座です。
なお、短期講座についても詳細未確定のため、こちらも確定次第市町村へ通知するとともに、当HPに掲載します。（4月下頃予定）

研修内容
【長期講座】
（1）日程及び内容
日程:令和8年4月15日（水）から8月5日（水）までの毎週水曜日午後4時20分から午後5時50分
※第3回目のみ4月30日（木）実施
内容:別紙カリキュラムのとおり
※カリキュラムは暫定のため、今後変更されることがあります。
（2）会場
徳島大学/常三島キャンパス/教養教育5号館/302・303教室
（徳島市南常三島町1丁目1番地）

対象者
・募集要項「受講条件」を満たす、各市町村長から推薦された方
または
・徳島県シルバー大学校大学院防災講座受講生

定員
40名程度

受講条件
・県内在住で地域の防災活動に行政と協働して取り組む意欲がある方
・研修の全日程を受講し、「防災士資格取得試験」を受験する方※本研修修了者は認定特定非営利活動法人日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」の受験資格を得ることができます。
・普通救命講習受講が必要な場合（「救命講習」参照）、指定日の受講が可能な方
・氏名、連絡先等の情報を市町村に提供いただける方※本研修修了者は徳島県地域防災推進員として県や市町村等の防災施策の推進等に御協力いただける方
・徳島県公式LINEを登録していること（携帯電話を所有していない場合等除く）

受講料
・研修受講料無料
・教本代4，000円
・防災士資格取得試験受験料3，000円
・防災士資格登録料5，000円
※各種費用について、返金はできません。
支払い先は認定特定非営利活動法人 日本防災士機構となります。

申込方法
受講希望者は、お住まいの各市町村防災担当課へ問い合わせの上、お申し込みください。

○市町村防災担当課連絡先

徳島市 防災対策課088-621-5527
鳴門市 危機管理局088-684-1711
小松島市 危機管理政策課0885-32-2227
阿南市 危機管理課0884-22-9191
吉野川市 危機管理課0883-22-2235
阿波市 危機管理課0883-36-8703
美馬市 危機管理課0883-52-1677
三好市 危機管理課0883-72-7625
勝浦町 総務防災課0885-42-2511
上勝町 総務課0885-46-0111
佐那河内村 総務課088-679-2113
石井町 危機管理課088-674-1171
神山町 総務課088-676-1111
那賀町 防災課0884-62-1183
牟岐町 総務課0884-72-3412
美波町 消防防災課0884-77-3619
海陽町 建設防災課0884-73-4159
松茂町 危機管理課088-699-8725
北島町 危機情報管理課088-698-9807
藍住町 総務企画課088-637-3111
板野町 総務課088-672-5980
上板町 企画防災課088-694-6824
つるぎ町 管理防災課0883-62-3111
東みよし町 危機管理課0883-82-6315

申込締切
市町村への申込締切:各市町村へお問い合わせください。

救命講習
防災士資格の取得には、消防署等が実施する救急救命講習（心肺蘇生法やAEDを含む3時間以上の内容）の修了証が必須です。
有効期限内の修了証をお持ちでない方は、県立防災センターにおいても、次の日程により実施する講習のいずれかを受講することができます。
希望する場合は本研修と併せて複数日程の希望をお申し込みください。
なお、定員（各日20名程度）の都合により、第1希望日に受講いただけない場合もあります。
（実施予定日時）
日程:令和8年6月6日（土）、7日（日）、11日（木）
時間:各日午後1時から4時まで
会場:県立防災センター2階救命教室（板野郡北島町鯛浜字大西165）
※有効期限内の修了証について:防災士認証登録申請時点から過去5年以内に発行かつ、その修了証の発行者（講習実施者）が定めた有効期限内であるものが「有効期限内の修了証」です。
※第一種および第二種運転免許（新規取得後5年以内限定）も救命講習の証明となります。
詳細は日本防災士機構ホームページ内の「日本防災士機構が防災士認証要件として認めている主な救急救命講習等一覧」をご確認ください。

その他留意事項
・過去に徳島県地域防災推進員養成研修を修了した方は受講できません。
・受講希望者が定員を超えた場合は調整します。
・本事業の実施は令和8年度予算の成立が前提となります。
・警察官、消防吏員及び消防団員（退職者を含む。）並びに赤十字救急法救急員資格認定者の方は、防災士資格の取得に特例があります。詳しくは、日本防災士機構（https://bousaisi.jp/）のホームページを御参照ください。