◆ 近年、高齢化の進行による救急需要の増大や激甚化・頻発化する自然災害への対応など、消防ニーズが複雑・多様化しており、それに応えられる住民サービスを提供していくためには、消防体制の整備を図り、広域化を推進していく必要があります。
このような状況の中、国において、平成30年4月、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が一部改正されました。
◆ これを受け、県では、平成30年8月に市町村の代表者、消防機関の代表者等で構成する「徳島県消防広域化推進計画検討委員会」を設置し、本県の望ましい広域化の組合せ等について検討を行い、平成31年3月、「徳島県消防広域化推進計画」を改定しました。
◆ 今後は、「連携・協力を」含む段階的な広域化を進めるため、生活圏を一にする5つの地域ブロックにおいて、「連携・協力」や「非常備の解消」に取り組むとともに、市町村や消防本部と連携を図りながら、通信指令センターの一本化に向けた検討を進めて参ります。
◆ 県においても、必要な支援を行っていくこととしています。
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