南海トラフ地震等に対応した備蓄方針の改定について

「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」に基づく県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において，南海トラフ地震等に対応した備蓄体制を構築するため，県と市町村の役割分担や備蓄目標を定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」を策定しています。
「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」においては、家庭や地域における備蓄について、3日分を目標としていますが、近年、3日分では不足するとの考えが広がっていることを踏まえ、備蓄方針を改定しました。

※内閣府防災情報のページにおいても、「これまで、備蓄は3日分あれば十分と言われていましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、「1週間以上」の備蓄が望ましいとの指摘もあります」とされています。