第87回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催結果について

以下のとおり、第87回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

1 日時：令和5年4月28日（金）16:00～16:15
2 場所：県庁3階 特別会議室
3 出席者：知事、副知事、政策監、警察本部長、各部局長など計19名
4 協議概要：新型コロナウイルス感染症の「5類移行」にかかる本県の対応について

■保健福祉部からの報告
・県内の感染状況について説明。

■危機管理環境部からの報告
・全国の感染状況について説明。
・政府は、「5月8日」に、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」移行を決定。
・それに伴い、特措法の規定に基づき、「5月8日」の政府対策本部の廃止を決定し、併せて、政府の基本的対処方針も廃止。
・本県も、「とくしまアラート」を「5月8日」の公表を最後に廃止。
・チラシを作成し、感染に不安を感じている方向けに、「『インフルエンザ』と同様に、マスクや手洗い、うがい等の対策が有効であること」、「受診できる医療機関など、『インフルエンザ』とは異なる点があること」などとともに、「5月7日」をもって終了する、「事業者版スマートライフ宣言」、「ガイドライン実践店」、「コロナ対策三ツ星店」、「ワクチン検査パッケージ」、「とくしまコロナお知らせシステム」 の各種制度を、更には、「今後も継続する各種相談窓口」を周知することとする。

■保健福祉部からの報告
・5類移行後の対応について説明。
・外来について、「診療・検査協力医療機関」は、「外来対応医療機関」へ名称が変更となり、「418の医療機関」に対応いただく。
また、その医療機関名をホームページで公表する。
・入院については、「119の医療機関」、「計469床」で対応するとともに、医療機関間での入院調整に移行する。
・「相談窓口」について、体調不良時、受診する医療機関に迷う場合の「受診相談」や自宅療養をされている方への「健康相談」の24時間体制の相談窓口や「ワクチンに関する専門相談」を継続。
・医療費について、「保険診療・自己負担あり」となるが、9月末までは、新型コロナ治療薬は「公費負担」、入院医療費は「高額療養費の自己負担限度額から最大2万円が減額」となる。
・「発生動向把握」について、5月8日以降の陽性者は、定点医療機関による「発生動向把握」に移行し、「週1回」の公表となる。
・高齢者施設等については、これまでと同様に、感染症対応の研修や「戦略的な検査」など施設等へ「持ち込ませない」対策に加え、陽性者発生時には、保健所や「感染制御・業務継続支援チーム」による助言・指導をはじめ、検査キットの「プッシュ型支援」や「施設内療養への支援」など、対策を重点的に行う。
・「ワクチン接種」について、令和5年度は、公費負担を継続し、「高齢者等の方々」は、5月開始と9月開始の2回接種、「それ以外の方々」は、9月開始の1回接種を希望により受けることが可能。
・人流の活発化が見込まれる大型連休を控え、高齢者等のハイリスク者への感染拡大防止に努めるため、明日29日より3週間、「戦略的な検査」を実施することとし、施設等へ「ウイルスを持ち込ませない」対策を実施する。

■知事から次のとおり指示
・昨日4月27日、政府において予定どおり、「5月8日」から「5類感染症」へ移行することを決定するとともに、本日の閣議で「政府対策本部」の廃止が決定されるなど、「新型コロナ」対応は、大きな転換点を迎えた。
・これまで87回にわたり、政府対策本部や全国知事会での対応を踏まえ、本県の対応を決定するなど、大変重要な役割を果たした「県対策本部」も国と歩調を合わせる形で、「5月8日」に解散することとする。
・これに伴い、県民の皆様方に新型コロナの感染状況を視覚的に訴える「県庁舎のライトアップ」をはじめとする「とくしまアラート」も役割を終了するとともに、本県がモデルをつくり、全国制度となった「ガイドライン実践店」や「コロナ対策三ツ星店」などの制度についても、5月7日をもって廃止する。
・昨日、開催された「関西広域連合コロナ対策本部会議」において、私の方から
「構成府県市民の皆様への呼びかけをしっかりと行うこと」
「政府が製薬メーカーに支援することで1日も早くコロナの特効薬が開発されるよう、提言を行っていくこと」
などを求めたところ。
・5類相当に移行するものの、新型コロナには「特効薬」が開発されていないこと、どこへ行っても季節性インフルエンザの場合には受診可能である一方、コロナの場合にはそうではないこと、5月8日以降も「各種相談窓口」を設けることなど、県民の皆様方にわかりやすく広報すること。
・全国の中では感染者が増えてきており、明日からのゴールデンウィークには、多くの人が動くと予測されているところ。人流の増加による感染拡大を迎え撃つため、リスクの高い方が集っている高齢者施設等を対象とした3週間の「戦略的検査」を実施することとし、高齢者をはじめ、リスクの高い皆様方をしっかりお守りすること。
・3年を超えるコロナ禍は最後の局面となった。本県の感染状況は全国的にも低いレベルに抑えることができたのは、最前線でご尽力いただいた医療従事者の皆様の献身的なご努力、加えて県や全国知事会、関西広域連合、さらには政府から、打ち出す様々な施策、呼びかけに対し、真摯に取り組んでいただいた事業者の皆さま方をはじめとする県民の皆様方のおかげであり、ここに深く感謝を申し上げ、「県対策本部」を閉じることとする。