第41回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催結果について

以下のとおり，第41 回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので，お知らせいたします。

1 日時：令和3 年2月12 日（金）19：40 ～ 20：10
2 場所：県庁3 階特別会議室
3 出席者：知事，副知事，政策監，政策監補，県警本部長，各部局長など計19 名
4 協議概要：「新型インフルエンザ等対策特別措置法」等の改正に係る対応について

■危機管理環境部から報告
○特措法の改正及び対処方針の変更について
・「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正に伴う，政府「基本的対処方針」の主な変更点として，「まん延防止等重点措置」，「要請に応じない場合の命令及び違反した場合の過料」，「差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務」が追記された。
・本県の対処方針については，政府の対処方針に歩調を合わせ，速やかに変更に着手する。
○「新しい生活様式」実装推進応援金事業について
・本日18 時時点で，50 団体2,595 店舗からステッカーの申請を頂いている。
・今後は，頂いた申請について速やかに処理を進めるとともに，様々な媒体を活用した周知広報を図ることで，参加店舗の増加を図る。

■保健福祉部から報告
○感染症法の改正及び対処方針の変更について
・感染症法の改正に伴い，「入院勧告・措置」が見直され，入院措置に正当な理由がなく応じない場合などの「罰則」が設けられたが，政府の基本的対処方針に従い，患者の人権に十分に配慮し，慎重に運用する。
・「ワクチン接種」については，国や市町村と連携し，県民の皆様が接種の判断を適切に行えるよう，情報提供に努める。

■知事から次のとおり指示
○特措法・感染症法の改正について
・明日から，先日改正された「特措法」及び「感染症法」が施行される。
・特措法には，「まん延防止等重点措置の創設」，「施設の使用制限に応じない場合の命令」，「差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務」などの規定が追加された。
・感染症法には新たに，「積極的疫学調査を担保するための措置」，「入院勧告」「宿泊療養，自宅療養の協力要請」などの規定が追加された。
・対策の実効性を担保するための「過料」などの措置については，あくまでも限定的，抑制的に用いるものであり，意義や必要性について，県民の皆様に御理解をいただけるよう，国と協力して説明を行うこととされている。
○「ワクチン接種体制」について
・「接種の実施体制」については，「国の指示のもと，都道府県の協力により，市町村において実施する」こととなり，積極的な国への提言により，地域の実情に合わせた接種体制の構築が可能になった。
・「国」が調整主体となる「先行」接種は「2月中旬」から，「優先」接種は，早ければ「3月中旬」には，医療従事者へ開始する予定。
「4月」には，本県では，「高齢者向け」優先接種が開始，その後，「それ以外の方々」への接種が予定されているところ。
・1月25日に「徳島県新型コロナウイルスワクチン接種調整会議」を設置，また，2月2日には，調整会議の下に「実務者会議」を設置し，接種開始に向けた協議を進めている。
・超低温冷凍庫（ディープフリーザー）について，医療従事者向け優先接種の拠点となる「基本型接種施設」への配備が，2月10日から順次進められている。
・予防接種は，最終的には「個人の判断」で接種されるものであることから，副反応をはじめ，県民の皆様が感心を持つ情報については，できるだけ国と協力して，分かりやすく，タイムリーに情報発信していくこと。
○県民の皆様へのお願いについて
・県「コロナ対策条例」で禁止している「不当な差別的取扱い」については，明日の「改正・特措法」施行により，「国や地方公共団体の責務」が，具体的に規定されたところ。
・県民の皆様におかれては，あらためて，「感染者・医療従事者及びその家族」や「事業者」だけでなく，「全ての者」に対し，「不当な差別的取扱い」や「誹謗中傷」を行わないことをお願いしたい。
・これからの「年度末・年度初め」を控え，「人が多く集まる場面」が増えることとなるが，「感染リスクが高まる行動」には，ぜひとも注意していただきたい。
・とりわけ，若い方々には，「本人が気が付かないうちに，周囲の高齢者等へうつす恐れがあること」「感染すれば，重症化する場合や，味覚や嗅覚の違和感，全身倦怠感など後遺症が残るなどの事例が多く報告されていること」などから，「自分を守り」「大切な人を守る」ためにも，十分な注意を払っていただきたい。

改正後の徳島県対処方針はこちら