「南海トラフ巨大地震」対策の現況について

令和7年7月に、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき防災基本計画が修正され、

地方自治体による物資の備蓄状況の公表が明記された趣旨に鑑み、県内各市町村の物資の備蓄状況等について、別添のとおり公表します。