危機管理会議の開催結果について（令和8年3月11日）

2026年3月11日

　以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

日時:令和8年3月11日（水）午後2時45分から午後3時5分まで
場所：万代庁舎4階災害対策本部室
出席者:政策監、危機管理部長、危機管理監、危機管理部副部長、各部局主管課長など計22名
協議概要: 「徳島県庁・受援計画」の策定について「徳島県業務継続計画（県庁BCP）」の改定について人事異動を見据えた「即時対応体制」の確保について

■危機管理政策課から説明
- ○「徳島県庁・受援計画」の策定について
  - ・大規模災害発生時に外部からの応援機関を円滑に受け入れるため、本年1月、「徳島県庁・受援計画」を策定した。
  - ・各部局は、現体制において所管する応援機関と計画を共有し、発災時の受援体制について共通認識を図ること。また、この受援の枠組みを次の体制へ確実に引き継ぐこと。
- ○「県庁BCP」の改定について
  - ・今年度の主な見直しとして、経過時間ごとの非常時優先業務の精査、職員用備蓄物資の基準化、停電時の庁舎環境の見える化を行った。
  - ・非常時優先業務については、組織改編を踏まえ、最新の状態に更新し、新体制へ引き継ぐこと。
  - ・「BCPハンドブック」については、新規採用職員や異動者も含め、改めて周知徹底すること。
  - ・3月21日実施の電気設備点検に合わせ、「業務継続環境の総点検」を訓練として実施する。各所属において非常用の電源コンセントや照明を実際に確認し、発災時に本当にその場所で業務ができるか検証すること。
■防災対策推進課から説明
- ○4月1日からの即時対応体制の確保について
  - ・人事異動・組織改編に伴う「災害対策本部運営規程」の更新案について、3月27日までに確認すること。
  - ・災害対応フローやマニュアル、協定等について、確実に引き継ぐこと。また、関係機関の連絡先や協定相手方については、人事異動に伴う見直しを今月末までに対応すること。
■危機管理監から発言
- ○「切れ目のない即応態勢の維持」について
  - ・内示から異動日までの間、通常業務だけでなく災害対応業務についても確実な引き継ぎを行い、年度当初から即応できる態勢の確保に万全を期すこと。
  - ・具体的には、災害対応に係る業務内容、災害対応における留意事項、災害対応に係る各種資料・マニュアル、協定締結の相手方の連絡先を対面により説明しながら、書面とともに引き継ぎを行うこと。
  - ・各課長等・管理職は、引き継ぎ状況を確認・指導すること。
■政策監から、次のとおり各部局に指示
- ○各部局における災害対応の再検証
  - ・県庁BCP等に留まらず、各部局が策定している個別対応計画やマニュアル、民間事業者との協定内容等について、しっかりと再検証すること。
- ○実践的な訓練の頻回実施
  - ・再検証したマニュアル等に基づき、実際の災害をイメージし、よりリアルな状況を想定した実践的な訓練を頻回で実施し、実効性の確保に努めること。
- ○県庁の業務継続に向けた取り組みの推進
  - ・災害時のトイレ訓練や電源喪失時の対応訓練など、県庁の業務継続体制の強化を図るため、各部局においても協力すること。