危機管理会議の開催結果について（令和7年10月22日）

2025年10月22日

　以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

日時:令和7年10月22日（水）午前10時から午前10時10分まで
場所：万代庁舎4階災害対策本部室
出席者:政策監、危機管理部長、危機管理監、危機管理部副部長、危機管理部次長、安全衛生課長、鳥獣対策・里山振興課長、畜産振興課長、各部局主管課長など計24名
協議概要:北海道における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について（今シーズン国内1例目）

■畜産振興課からの報告
- ・本日、北海道白老町の養鶏場において、今シーズン国内1例目の高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。
- ・今シーズン、すでに北海道の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことを受け、10月17日に「鳥インフルエンザとくしまアラート」をステージ2（感染拡大注意報）に引き上げ、県内の養鶏関係者に、注意喚起を図ってきたところ。
- ・本日の事例の確認を受け、改めて養鶏農家や関係団体に対し、飼養衛生管理基準の遵守徹底について指示。
- ・県内養鶏場で発生させないよう、防疫対策の強化を図って参る。
■安全衛生課からの報告
- ・県内の食鳥処理場には、当該養鶏場から、家きんの搬入は確認されていない。
- ・食肉衛生検査所から県内すべての食鳥処理場へ、「搬入農家の確認」、「消毒などの鳥インフルエンザ対策」及び「異常鶏が確認された場合の早期通報」の徹底について指示を行った。
- ・食鳥検査センターへ確認したところ、県内食鳥処理場において、疑いのある異常鶏は確認されていない。
- ・また、同センターに対し、「出荷状況報告書」や「生鳥検査」等の確認の徹底、「異常鶏確認時の簡易検査」の徹底について指示を行った。
- ・愛玩鳥への対策として、県動物愛護管理センターを中心に動物園、動物取扱事業者への注意喚起のほか、ホームページへの掲載による飼育者等への啓発を行う予定。
- ・「食品安全委員会」から、食鳥肉や卵を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染する可能性はなく、「安全」であるとの見解が出されているため、県ホームページ等で周知啓発を行う。
■危機管理政策課からの報告
- ・万一、県内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が確認された場合には、原則、24時間以内に殺処分作業を、72時間以内に埋却作業をそれぞれ完了する必要があり、防疫措置の早期完了に向けて、当課から各部局へ動員を依頼することとなっている。
- ・県民局等において「現地対策本部等」の設置・運営訓練等を実施するとともに、10月17日には、県職員を対象に防護服の着脱訓練等を実施するなど、職員の対応能力向上に努めているところであり、これら訓練の成果を踏まえ、有事に備えた危機管理体制の構築に協力をお願いする。
■政策監から次のとおり指示
- ○今シーズン、国内1例目の「高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜確認」について、3点指示する。
  - ・国内養鶏場での発生確認を受け、県内での発生を防止するため、改めて、養鶏場における飼養衛生管理を徹底する必要があることから、県内全養鶏場に対し、家畜伝染病予防法第9条に基づき、消毒命令を発出するとともに、危機管理調整費を活用し、消毒用の消石灰を緊急配付すること。
  - ・食鳥肉の安全性を確保するため、食鳥検査の徹底を図ること。
  - ・本県養鶏農家において、鳥インフルエンザが発生するなど、状況に変化があった場合、防疫措置等のため、全庁的に職員を動員し、対応することから、各部局においては、庁内情報共有を徹底するため、緊急連絡体制を改めて確認するとともに、動員体制の再確認を行うこと。
- ○このような動きの前提となるのが、初動における第一報であり、農家の方々に対しても、異常鶏が確認された場合の早期通報の徹底について改めてお願いしたい。