危機管理会議の開催結果について（令和7年7月2日）【熱中症へのさらなる警戒について】

2025年7月2日

以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

日時:令和7年7月2日（水）午前11時00分から午前11時20分まで
場所:万代庁舎3階特別会議室
出席者:政策監、危機管理部長、危機管理監、危機管理部副部長、保健福祉部地域保健統括官、危機管理部次長、各部局主管課長など計26名
協議概要：熱中症へのさらなる警戒について

■消防保安課から「熱中症の疑いのある死亡事案等」について報告
- 昨年より2週間早く気温の上昇に伴い救急搬送の件数が急増しており、全国でも同様の傾向。
- 7月1日、県央部の52歳の男性及び県南部の62歳の男性が心肺停止の状態でそれぞれ発見され、病院への救急搬送の後、死亡を確認。
■徳島地方気象台からの報告
- 向こう1週間の最高気温は33℃～35℃の予想。
- 実況では右肩上がりで気温が上がっており、この先1週間の気温はかなり高く、次の週は若干下がっているが、平年よりかなり高い状態が続く見込み。
- 最低気温についても平年より「高い」から「かなり高い」状態で推移する見込み。
- 向こう1か月の平均気温は平年より高い確率が80％、向こう3か月の平均気温は平年より高い確率が60％。
- 地球温暖化の影響で大気全体の温度が高く、また、偏西風が平年より北寄りの位置を流れており、チベット高気圧、太平洋高気圧ともに、平年より北への張り出しが強いため暖かい空気に覆われやすい。そのため、3か月予報の気温が高くなっている。
■健康寿命推進課からの報告
- 屋外での作業後に死亡事案が発生していること、死亡事案が複数発生したこと、6月の平均気温が観測史上歴代1位の高温となり、今後も危険な暑さが続くと予想されていることから「徳島県・熱中症危機事態宣言」や「徳島県熱中症対策メッセージ」を発出し、県民の皆様に対する熱中症予防のより強い発信を行う。
- 関係各部においては「徳島県・熱中症危機事態宣言」や「徳島県熱中症対策メッセージ」を関係機関に周知するとともに、高齢者や屋外作業を行う方々に届くよう市町村や社会福祉施設、自治会、農協、建設業界等リスクの高い方々に接する機会のある方に対し県民の皆様への周知をお願いしていただけるよう御協力をお願いする。
■スポーツ振興課から「スポーツにおける熱中症対策」について報告
- スポーツ活動中の熱中症予防について、日本スポーツ協会が策定している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」を各競技団体、総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団、市町村のスポーツ協会、屋外屋内を問わずスポーツに関係する団体へ送付し、周知を徹底する。
■体育健康安全課から「学校における熱中症対策」について報告
- 県教育委員会では、学校における熱中症対策として、文部科学省や他部局からの熱中症に関する情報を速やかに学校に周知し、注意喚起を実施。
- 各学校においては、昨年5月に作成した県版の学校における熱中症対策ガイドラインを熱中症対策に活用いただいている。
- さらに、今年度は本県と熱中症予防において連携協定を結んでいる大塚製薬株式会社から熱中症対策の教材を提供いただき、各学校の熱中症対策に活用している。
- このほか、6月23日には、他県の生徒の熱中症事案を受けて、公立高校の管理職に対し、熱中症予防の注意喚起を実施。
- また、7月1日には公立高校及び特別支援学校に対し、熱中症対策動画を送付し、球技大会などの学期末行事の実施までに視聴していただくよう依頼。
■こども未来政策課から「児童・こどもに対する熱中症対策」について報告
- 保育所、放課後児童クラブ、児童福祉施設、私立学校等への啓発用リーフレットの送付等、引き続き熱中症予防の周知・啓発に努める。
■政策監から次のとおり4点指示
1. 「熱中症危機事態宣言」について
  - 熱中症から「命を守る行動」が求められていることから、「熱中症危機事態宣言」や「徳島県熱中症対策メッセージ」が県民の皆様に、「伝える」ではなく、「伝わる」よう、マスメディアやSNSなど様々な手段を用いて、「重層的」に発信すること。
2. 熱中症対策の徹底について
  - 令和7年6月から改正労働安全衛生規則が施行され、事業者には熱中症対策を講じるよう義務づけされたところ。各部局においては、福祉、教育、スポーツ等はもとより、商工や土木、農林等、幅広く関係団体を通じて熱中症予防対策の徹底を呼びかけること。
3. クーリングシェルターについて
  - 「徳島県版クーリングシェルター」と同様に、市町村の「クーリングシェルター」においては、「熱中症特別警戒アラート」発表の有無に関わらず、積極的に開放していただけるよう協力要請し、県民の皆様が安心して休息を取れるよう、最大限配慮を行うとともに、市町村からも県民へ熱中症予防対策の徹底を呼びかけていただく等、県、市町村一丸となって、県民の皆様へ伝えること。
4. 自助・共助・公助について
  - 30年、40年前では天気予報をみて30度を超えているだけで大騒ぎになっていたが、いまや34度、35度が当たり前、これまでの価値観では対応できない。
  - 「自分は大丈夫」というような考えは絶対に通用しないと考え、県民一人ひとりが自分事として捉え、どのように行動するか、さらにはその自助を前提として、社会全体としてどのように対応していくかということが今求められている。
  - 熱中症は防げる病気。県民の命を守るため、緊張感を持って取り組んでいただきたい。