危機管理会議の開催結果について（令和5年8月24日・「北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に係る対応について」について）

以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

1 日時：令和5年8月24日（木） 午前8時から午前8時5 分まで
2 場所：万代庁舎3階特別会議室
3 出席者：政策監、危機管理環境部長、危機管理環境部副部長、危機管理環境部次長、環境管理課長、各部局主管課長など計21名
4 協議概要：北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に係る対応について

■危機管理政策課からの報告
・本日3時51分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射、3時54分には「Jーアラート」及び「エムネット」にて「北朝鮮からミサイルが沖縄県の方向に発射されたものとみられる」、4時7分には、「沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられ、避難の呼びかけを解除する」との発表があった。
・官房長官の会見において、当該ミサイルは複数に分離した後、それぞれ朝鮮半島西の黄海、朝鮮半島南西の東シナ海、フィリピンの東の太平洋上で、日本の排他的経済水域外に落下したとみられると発表された。
・今回の発射を受け、岸田総理からは、以下の3点について指示があった。
1. 上空を通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか、速やかに確認すること
2. 北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること
3. 米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、必要な対応を適時適切に行うこと
・本県の対応として、J ーアラート発表後、直ちに、情報収集体制を構築し、市町村等への情報提供を実施するとともに、本県関係の漁船について、沖縄県周辺への出漁がないことを確認した。
・北朝鮮は、今回の人工衛星打ち上げは失敗であり、対策を講じた上で、10月にも改めて打ち上げを行うとの報道もなされていることから、情報収集を続けるとともに、関係機関等への情報提供に万全を期して参る。

■環境管理課からの報告
・弾道ミサイル発射直後の4時10分現在、県内4箇所のモニタリングポストによる「放射線量（空間放射線量率）」の測定結果は、通常の範囲であり、発射前から変化なく、本県の大気環境には影響はないと考えられる。
・引き続き、監視を続け、測定結果に異常値があれば直ちに報告を行う。

■政策監からの指示
・以下3点を指示するので、各部局において、指示内容の徹底をお願いする。
1. 国、市町村など関係機関と連携し、引き続き、緊急時の県民への情報伝達体制に万全を期すこと
2. 万が一の事態に備え、屋内避難、落下物への対処など必要な手順を再確認し、市町村や関係機関と連携し、県民への周知を図ること
3. 各部局においては、引き続き、危機管理環境部に情報を集約する危機管理体制を維持するとともに、県民の安全・安心を守るため、不測の事態に備え、最善を尽くすこと