危機管理連絡会議の開催結果について（令和5年7月20日・「熱中症に関する注意喚起」について）

以下のとおり、危機管理連絡会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

1 日時：令和5年7月20日（木）10:00～10:15
2 場所：県庁4階 405会議室
3 出席者：危機管理環境部次長、危機管理政策課長、健康づくり課副課長、消防保安課副課長、各部局主管課副課長など 計18名
4 協議概要：「熱中症に関する注意喚起」について

■健康づくり課から説明
・本県では、令和3年には2名、令和2年、令和元年にはそれぞれ8名が熱中症で死亡しており、すべての人にとって危険である。
・熱中症は適切な対応により予防することができるため、国や県から発信される情報を活用し、行動の参考にしてほしい。
・特に、高齢者や子供などの熱中症リスクの高い人に対して、周りの人によるサポートをお願いしたい。
・子供は#8000、大人は#7119に電話いただけば、医療職と電話相談が可能。
・各部局でも、HPやチラシを活用し、注意喚起に取り組んでいただきたい。

■消防保安課から説明
○「県内の熱中症による緊急搬送状況」について
・7/10～7/16の救急搬送者は全国で8,189名であり前週の約2倍となった。
・県内でも、7/3～7/9の搬送者35名から、7/10～7/16には57名と大幅に増加。
・適切な熱中症予防の啓発を行うとともに、今年度より「救急車の適正利用」の重要性について、小・中学生、高校生の理解・関心を深めるポスターコンクールを実施。

■各部局から、それぞれの熱中症対策について報告
○経営戦略部
・県内の私立学校（幼稚園・小中高・専修学校など）に対し、運動時の水分補給や休憩の実施、学校の空調設備の有効活用など熱中症対策について、注意喚起を実施。
○未来創生文化部
・こども家庭庁からの通知に基づき、県内の保育施設に対して熱中症対策強化への協力依頼を実施するとともに、徳島県私立保育園連盟定期総会で注意喚起を実施。
・文化施設、スポーツ施設、中央こども女性相談センター、徳島学院などで、エアコンの適切な使用やこまめな休憩、水分補給の呼びかけ。
○保健福祉部
・「熱中症警戒アラート」発表時、県公式ツイッターやLINE、HPで注意喚起を実施。
・介護施設や障がい者施設等と連携し、利用者への注意喚起を実施。
・SNSを利用されていない方への注意喚起として、関係施設と連携したチラシ配布を実施予定。
・大塚製薬との連携協定に基づき、啓発ポスターの作成、事業所等への掲示を予定。
○商工労働観光部
・所管する県有施設、商工団体、観光関係機関への熱中症注意喚起と、熱中症対策の一層の強化について協力依頼を実施。
・テクノスクールにおいて、ファン付きの作業着の着用などによる、訓練生の熱中症予防の実施。
○農林水産部
・JAほか関係団体に対して、熱中症対策の一層の強化依頼と啓発ステッカーを配布。
・農業関係者に向け、県HPにおいて注意喚起。
○県土整備部
・部内所属長及び県民局県土整備部長に対して、注意喚起と受注者への指導を依頼。
・建設業の関係団体に対して、注意喚起と関係企業への周知を依頼。
○教育委員会
・小中学校、県立学校の教員を対象とした熱中症講習会をオンラインで開催。
・市町村教育委員会や県立学校に対し、熱中症対策の強化等の通知を発出。

■危機管理環境部次長から、次のとおり各部局に指示
○「熱中症への注意喚起」について
・本県では「熱中症警戒アラート」が、7月9日以後、本日まで12日間で9回も発表されるなど、危険な暑さが続いている。
・例年、梅雨明け後に搬送患者数が増えており、本年は梅雨明け前から増加傾向が見られる。
・近年、全国の熱中症による死亡者数は毎年1,000名を超えており、本県でも死亡事案の発生が懸念されている。
・県では、「熱中症警戒アラート」の発表情報について、県HPや公式ツイッターでの発信に加え、今年からLINEや安心とくしまHP、防災情報ツイッターも加え、重層的かつタイムリーにお知らせしている。
・本年5月には改正気候変動適応法に基づく「熱中症対策実行計画」が策定され、来年には「特別警戒情報」の発表も予定されているところ、都道府県においては、熱中症対策のための庁内体制を整備し、広域的な対策を推進するよう求められており、全庁が連携した取組をお願いしたい。
・以下の3点を特に留意をお願いしたい。
 ・熱中症は県民一人一人の予防行動が重要であることから、機会ある毎に、県民の皆様に注意喚起・啓発を行っていただきたい。
 ・注意喚起・啓発にあたっては、特に高齢者や子供など熱中症のリスクが高い方への見守りや声がけなどに、留意していただきたい。
 ・併せて、夜間などに熱中症の疑いがあり、すぐに医療機関を受診した方が良いか迷った際には、大人は「#7119」、子供は「#8000」の電話医療相談を、活用できることを周知いただきたい。

○その他（水難事故について）
・学校等が夏休みを迎え、水難事故の発生が懸念されるため、各部局においても、機会を捉え、注意喚起を行っていただきたい。