徳島県業務継続計画（暫定版）について

三連動地震による暫定的な津波想定の公表を受け、現行の『徳島県業務継続計画』のうち早急に見直しが必要な箇所を「暫定版」として整理、公表いたしました。このページの下部にある【添付資料】からダウンロードできます。

暫定版のポイント
「災害対策本部」は、本庁舎に原則設置することとし暫定的に津波浸水によるあい路等を改善

× 職員が緊急参集する庁舎である本庁舎、徳島・鳴門合同庁舎が、新たに津波浸水の可能性があり、参集しにくくなった
↓
◎ 職員が参集できる庁舎を2箇所追加
・県立防災センター
・自治研修センター

× 職員や来庁者が庁舎内に居ても低い階では、津波浸水の被害を受ける可能性がある
↓
◎ 職員・来庁者等の高い階への移動を明記
・本庁舎は2階以上のできるだけ高い位置に移動

× 本庁舎は津波第1波が約30分で到達し、最大で50cmの浸水の可能性があり、参集できる職員が少なくなる懸念あり
↓
◎ 本庁舎初動要員の指定
・本庁舎から1km以内に居住する職員（約300名）を「本庁舎初動要員」として指定し、参集職員数を確保
※ 現行計画では本庁舎から5km職員を指定

× 本庁舎が一時的に使用できない場合の対応についても想定しておく必要あり
↓
◎ 本庁舎の代替施設の明確化
・（第1順位）県立防災センター
・（第2順位）西部総合県民局美馬庁舎

現行計画の改定
徳島県業務継続計画の正式の見直しは、次の点を考慮し、平成24年度に実施
●地震動被害を含めた三連動の正式の「被害想定」や「地域防災計画」との整合性を確保する必要があり、これらの公表や改定が、平成24年度に予定されていること。

【添付資料】

【参考サイト】
徳島県業務継続計画（平成23年2月改定）