「南海トラフの地震活動の長期評価」の改訂について

この度、政府の地震調査委員会から、南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生確率(令和7年1月1日時点)について、「60％～90％程度以上」と示されました。
ひとたび発生すると甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震は、前回の「昭和南海地震」から既に約80年が経過しており、その切迫性が高まっている状況に変わりはありません。
県としては、今回の発生確率の見直しにかかわらず、南海トラフ巨大地震は「いつ起こってもおかしくない」との危機感の下、引き続き、国や市町村と連携し、何より大切な県民の皆様の命を守る「事前防災対策」をスピード感を持って推進していきます。

【見直しのポイント】

・隆起量データ（室津港・高知県）に不確実性（誤差）があるとの新たな知見を踏まえ、これを考慮した確率分布で表現

　⇒ すべり量依存BPTモデル（今後30年以内の発生確率 60％～90％程度以上）

・地震発生履歴のみを考慮した「BPTモデル」も掲示（ 〃 20％～50％）

詳しくは【地震調査研究推進本部ホームページ】をご確認ください。