【記事番号:4511】
宅地建物取引業者(以下「宅建業者」といいます。)が中古住宅を取得し、2年以内に一定の改修工事(耐震、省エネ、バリアフリー等)を行った上で個人に販売し、当該個人が自己の居住の用に供した場合は、宅建業者が取得する中古住宅に係る不動産取得税の税額を減額する特例措置を受けられることがあります。
また、上記の中古住宅の敷地の用に供する土地のうち一定の要件を満たすものについては、土地に係る不動産取得税の税額を減額する特例措置を受けられることがあります。
詳しくは不動産の所在地を管轄する県税局又は総合県民局へお問い合わせください。
(管轄区域)徳島市、鳴門市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡
東部県税局(徳島庁舎)不動産担当
徳島市新蔵町1丁目67
電話:088-626-8851
ファクシミリ:088-626-8730
E-Mail:toubu_kz_t@pref.tokushima.lg.jp
(管轄区域)吉野川市、阿波市
東部県税局(吉野川庁舎)課税担当
吉野川市川島町宮島736ー1
電話:0883-26-3921
ファクシミリ:0883-26-3990
E-Mail:toubu_kz_y@pref.tokushima.lg.jp
(管轄区域)阿南市、那賀郡、海部郡
南部総合県民局地域創生防災部(阿南庁舎)県税担当
阿南市富岡町あ王谷46
電話:0884-24-4121
ファクシミリ:0884-24-4301
E-Mail:nanbu_c_a@pref.tokushima.lg.jp
(管轄区域)美馬市、三好市、美馬郡、三好郡
西部総合県民局地域創生観光部(美馬庁舎)県税担当
美馬市脇町大字猪尻字建神社下南73
電話:0883-53-2020
ファクシミリ:0883-53-2081