【記事番号：3499】

平成18年度に、給料表の水準を平均4．8％引き下げる給与構造改革に取り組みました。
平成20年1月から平成23年3月までの間は、役職に応じて給料月額を10～7％カット、
平成23年4月から平成25年3月までの間は、給料月額を5～1％カット、

平成25年7月から平成26年3月までの間は、給料月額を10～3％カットする職員給与の臨時的削減を実施しました。
なお、管理職手当については、平成16年4月から平成19年12月まで約10％カット、
平成20年1月から平成25年6月まで15％カット、

平成25年7月から平成26年3月まで10％カットを行いました。

また、平成25年度12月期は、管理職の期末・勤勉手当を5％カットしました。

さらに、平成27年度には、給料表の水準を平均2％引き下げる給与制度の総合的見直しに取り組みました。

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