争議行為の予告通知について知りたい

労働組合又は使用者が行う同盟罷業（ストライキ），作業所閉鎖（ロックアウト）等の争議行為は，一般事業の場合は，特別に当事者間で予告義務の協定がなければ，いつでも実施することができます。

しかしながら，公益事業における争議行為の場合は，日常生活への影響が大きいため，あらかじめ当該争議を公表して，これを最小限に防止することと，争議行為の開始に猶予期間を置くことによってその間に争議が円満に解決することを期待して，関係当事者に対して争議行為の予告通知を義務づけています。

手続きは・・・・・

公益事業（労働関係調整法第8条に規定する事業）

(1)運輸事業

(2)郵便、信書便又は電気通信の事業

(3)水道・電気又はガス供給の事業

(4)医療又は公衆衛生の事業

で争議行為をする場合には，当事者である労働組合又は使用者は，争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに（予告通知が労働委員会及び知事に到達した日と争議行為を行う日は算入せず満10日間をあいだに置かなければならない。）労働委員会及び知事（労働雇用戦略課）に，次の事項を文書で通知してください。

○通知者の名称，代表者役職氏名，所在地

○事業の種類

○争議行為の目的（要求事項）

○争議行為の日時

○争議行為の場所（争議行為を実施する職場等）

○争議行為の概要（争議行為の種類，規模等）

なお，参考事項として，交渉経過を月日を追って記載するとともに，要求書を添付してください。

この通知を怠って争議行為を行うと，10万円以下の罰金を科せられることになっています。

本件手続の詳細については，徳島県労働委員会まで，お問合せください。

徳島県労働委員会事務局調整課調整担当

徳島市万代町1－1

電話:088-621-3231

ファクシミリ:088-621-2889