【記事番号：2939】

漁業を営まれる上で、漁船の取得・改造、漁業用施設・機械の取得などに資金が必要なときは、低利の制度資金を利用することができます。

主な制度資金として次のような資金があります。

○沿岸漁業改善資金

沿岸漁業を営む者が対象で、沿岸漁業の経営・生活改善等を目的に、県が無利子で融資する資金です。

この資金の相談については、水産振興課振興流通担当、南部総合県民局水産振興担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先

・徳島市、鳴門市、小松島市、松茂町の方は、

水産振興課振興流通担当 電話 088-621-2472

・阿南市、美波町、牟岐町、海陽町の方は、

南部総合県民局水産振興担当(美波) 電話 0884-74-7383

○漁業近代化資金

漁業を営む者が対象で、漁業を営むのに必要な資本装備の高度化を図り、経営を近代化させることを目的とした施設資金で、県が融資機関に利子補給を行うことにより、低利で長期に利用できる資金です。

この資金の相談については、徳島県信用漁業組合連合会にお問い合わせください。

お問い合わせ先

・徳島県信用漁業協同組合連合会

徳島市東沖洲2丁目13番地徳島県水産会館1階

電話 088-636-0530

○日本政策金融公庫資金

日本政策金融公庫資金については、漁業者や水産加工業に携わる方などが、農林水産業の施策の展開方向に即して、担い手の育成、地域の振興・活性化、経営の維持安定、食品加工流通業の健全な発展などの目的のために利用できる資金があります。

この資金の相談については、日本政策金融公庫徳島支店（農林水産事業）にお問い合わせください。

お問い合わせ先

・株式会社日本政策金融公庫徳島支店農林水産事業部

電話 088-656-6880

農林水産部農林水産政策課検査指導・金融担当

徳島市万代町1丁目1番地

電話:088-621-2400

ファクシミリ:088-621-2854

E-Mail:nourinsuisanseisakuka@pref.tokushima.lg.jp