【記事番号：2577】

中山間地域農業農村総合整備事業とはどういうものですか？

1 事業の目的

（目的）

本事業は、農業の生産条件等が不利な地域の実情を踏まえ、中山間地域の活性化に意欲のある地域を対象とし、それぞれの地域の立地条件に沿った農業の展開方向を探り、農業生産基盤の整備と併せて農村生活環境基盤等の整備を総合的に行う事業です。

これにより、農業・農村の活性化を図り、地域における定住の促進、都市との共通社会基盤の形成及び国土・環境の保全に資することを目的とします。

2 事業対象地域

(1)過疎地域活性化特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、特定農山村法及び棚田地域振興法による指定を受けた市町村または準ずる市町村です。

(2)農業生産基盤整備を実施する地域にあっては、林野率50％以上かつ傾斜1/100以上の農用地の面積が当該地域の50％以上必要です。

3 事業内容

事業実施主体が中山間地域農業農村総合整備事業計画を作成し、以下(1)の事業のうち一以上かつ全体で二以上の事業を行うもの。

(1)農業生産基盤整備事業

1）農業用用排水施設整備事業、2）農道整備事業、3）ほ場整備事業、4）農用地開発事業、5）農地防災事業、6）客土事業、7）暗きょ排水事業、8）農用地の改良または保全事業、9）土地基盤の再編・整序化事業、10）埋蔵文化財調査事業

(2)農村振興環境整備事業

1）農業集落道整備事業、2）営農飲雑用水施設整備事業、3）農業集落防災安全施設整備事業、4）用地整備事業、5）生産・販売・交流・農泊等施設整備事業、6）情報基盤施設整備事業、7）農業施設新設・移設・補強・集約・環境整備事業、

8）農村資源活用推進施設整備事業、9）交換分合事業

4 実施主体

県及び市町村が事業主体となって実施します。

5 補助率

県営（県が実施）：国55％、県32％、その他13％

団体営（市町村が実施）：国55％、県20％、その他25％

6 事業の流れ

1）市町村や県を交えて地域住民との合意形成を図ります。

2）事業計画の概要を作成します。

この間、1～2年程度かかります。

3）事業計画を作成します。

事業計画の作成（生産基盤は土地改良法の法手続が必要です）＞国へ事業申請＞事業の認可

4）事業の採択後、工事施工のための詳細設計を行います。

設計＞工事着手＞工事完了。

5）工事内容により受益者負担金が必要となります（事業費の13％程度）。

問い合わせ先

徳島県農林水産部農山漁村振興課振興・創生担当

徳島市万代町1丁目1番地

電話:088-621-2436

ファクシミリ:088-621-2859