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【記事番号：2557】
1「定住自立圏構想」の目的について
定住自立圏構想は、全国の各地域で人口が4万人以上などの要件を満たしている中心市と、近隣の市町村が、医療、教育、産業振興、地域交通などで連携し、日常生活に必要な機能を確保して、人口の定住を促進することを目指すものです。
2「定住自立圏構想推進要綱」について
平成20年12月に、総務省において、定住自立圏構想についての基本的な考え方をまとめた、「定住自立圏構想推進要綱」が作成されました。
定住自立圏を形成するための手続きとしては、まず、中心市が、地域で中心的な役割を果たす取組などを宣言します。
続いて、中心市が近隣市町村ごとに、連携する取組について協議を行い、関係市町村議会の議決を経て、「協定」を結びます。
その後、中心市が、協定に基づいてビジョン（構想）を作成し、事業を実施していくこととなります。
※定住自立圏での連携の事例として、
（1）中心市と近隣市町村の連携による救急医療体制を始めとする地域医療ネットワークの充実
（2）中心市と近隣市町村の連携による圏域内の魅力を活かした観光振興
（3）中心市と近隣市町村が連携し圏域内農産物等のブランド化を推進した産業振興
などが挙げられます。
なお、平成21年1月に、全国で22圏域において、先行して取り組む市や町が決定され、平成21年1月から、定住自立圏の形成に向けた取組が進められており、それ以外の市町村では、平成21年4月から取組が可能となっています。
3「定住自立圏構想」での支援制度について
総務省において、定住自立圏の取組に対する支援策の概要が公表されています。
主な支援策として
（1）中心市及び近隣市町村の取組に対して特別交付税の交付を受けることができます。
（中心市には平均8，500万円程度近隣市町村には平均1，800万円程度の交付が見込まれています）
（2）総務省をはじめ、国土交通省、農林水産省、経済産業省における事業の優先採択等の支援を受けることができます。
総務省ホームページ「定住自立圏構想」
●南部総合県民局管内の市町（阿南市、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町）
南部総合県民局地域創生防災部＜美波庁舎＞地域振興担当
海部郡美波町奥河内字弁才天17番地1
電話:0884-74-7319
ファクシミリ:0884-74-7337
●西部総合県民局管内の市町（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）
西部総合県民局地域創生観光部＜美馬庁舎＞にし阿波振興担当
美馬市脇町大字猪尻字建神社下南73番地
電話:0883-53-2043
ファクシミリ:0883-53-2344
●上記以外の市町村
生活環境部労働雇用政策課 移住交流室
徳島市万代町1丁目1番地
電話:088-621-2745
ファクシミリ:088-621-2852
