【記事番号：2555】

　「新地方公会計制度」は、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取組みです。

　これまでの経緯としては、平成17年12月に政府の「自治体の『資産・債務』改革」としてスタートし、平成19年10月に具体的な姿が示され、本県においても平成20年度から財務書類を整備しているところです。

　ただ、全国的に財務書類の作成方法が複数あり、本格的な複式簿記の導入が進んでいない状況を背景に、平成27年1月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「財務書類の作成に関する統一的な基準」が国から示され、地方自治体は当基準による財務書類を平成29年度までに作成することとなっています。