【記事番号:2519】
昭和22年4月5日の選挙において選出された初の公選知事により、昭和22年年6月から順次発足した地方自治協議会(地方ブロック別の知事の協議機関)の全国連合組織として、昭和22年10月全国地方自治協議会連合会が設立されました。
その後、全国の知事で組織する団体としての性格を明確にするため、昭和25年10月11日に「全国知事会」と改称し、今日に至っています。
【目的】
「各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る」ことを目的としています。
【活動内容】
活動の趣旨としては、現在、中央に集中する権限と税源を住民に身近な地方公共団体に移し、地域のニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供することができる地方分権改革の推進に向けて全力を挙げて取り組んでいます。
1 各都道府県の事務に関する連絡を行うこと
2 地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関すること
3 国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場に関すること
4 地方自治法の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関すること
5 諸外国との友好交流に関すること
6 その他、会の目的を達成するために必要なこと
【会議】
全国知事会議は、通常夏と秋の年2回開催されているほか、必要に応じて随時開催されています。
そのほか、政府と地方公共団体との連携を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議が、例年秋に1回開かれています。
全国知事会では、全国知事会全体で総合的に対応すべき課題について審議するため、9つの本部が設置されています。
また、常任委員会は、地方行財政に関する事項について調査・研究し、政策を立案してその推進を図るため、7つの委員会が常設されています。
なお、常任委員会の権限に属する事項について調査、研究するため、必要に応じてプロジェクトチームを設置することができ、現在、7つのプロジェクトチームを設置し、活動しています。
特別委員会は、地方行財政に関する特定の重要政策等を審議するため、現在、4つの委員会が設置され、活動しています。
詳しくは、下記関連情報の「全国知事会ホームページ」をご確認ください。
企画総務部地域連携課広域連携担当
徳島市万代町1-1
電話:088-621-2133
ファクシミリ:088-621-2830