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【記事番号：2197】
労働組合や労働者は，使用者が不当労働行為を行ったとみられるときは，労働委員会に救済を申立てることができます。
不当労働行為の救済申立ての方法は，次のとおりです。
(1)申立ては，労働組合でも組合員個人でも，また，両者の連名でもできます。
(2)申立ては，不当労働行為に当たるとする行為があった日から1年以内にしなければなりません。
ただし，それより前に発生した行為でも，それが1年以内の時点まで継続していれば，「継続する行為」として申立てができます。
なお，地方公営企業等の労働関係に関する法律第12条の規定による解雇についての申立ては，解雇の日から2ヶ月以内です。
(3)申立ては，原則として「申立書」を労働委員会事務局に直接提出して行うようにしてください。
提出部数は正本，副本各1部，計2部です。被申立人が2以上ある場合は，その数の副本を提出してください。
なお，労働組合が申立てを行う場合は，同時に「労働組合資格審査申請書」を1部提出してください。
(4)「申立書」に記載する事項は，申立人・被申立人（使用者）の住所・氏名（労働組合・株式会社などについては代表者の氏名も記載），請求する救済の内容（不当労働行為をやめさせるため，あるいは不当労働行為がなかった状態に戻すため，使用者に対して請求する行為の内容を具体的に，箇条書きで記載），不当労働行為を構成する具体的事実（いつ，どこで，誰が誰に，どのように，何をしたというふうに，具体的に記載）です。
(5)徳島県労働委員会に申立てができるのは，次のいずれかが徳島県内にあるときです。
ア 不当労働行為の行われた場所（たとえば，工場，営業所）
イ 申立てをする者の住所地・主たる事務所（組合事務所）
ウ 申立ての相手方の住所地・主たる事務所
「申立書」は徳島県労働委員会ホームページからもダウンロードで入手できますが，ご利用についての手続など詳しいことは，お問い合わせください。
徳島県労働委員会事務局審査調整課審査担当
徳島市万代町1ー1
電話:088-621-3234
ファクシミリ:088-621-2889
