【記事番号：1664】

家族経営協定は、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や経営における家族一人ひとりの役割、就業条件などについて家族みんなで話し合いながら取り決める、いわば家族間でのルールづくりです。

家族経営協定を締結することにより、女性の農業経営における位置づけを明確にすると同時に、他の家族の位置づけや役割も明確にすることによって、意欲の向上や能力の発揮につながり、経営の発展や経営移譲など経営体育成の上でも大きな意義を持つと考えられています。

家族みんなが経営についてしっかり話し合い、話し合いで決まった内容をみんなで守っていくために目に見える形で残すこと（文書化）が重要です。そうすることによって、今まで曖昧だった内容も自然とはっきりしたものになり、家族みんなが共同経営者としての自覚をもって農業経営に取り組むことができます。

○家族経営協定締結までの流れ

(1)まずは現状を見つめ直す

家族みんなの話し合いで、経営や暮らしの現状を見つめ直します。家族の就業条件・生活条件をめぐる課題、経営上の改善すべき点を明らかにします。

(2)対応策を検討する

家族構成員の就農意欲の向上・経営内での立場の明確化を図るための対応方向を考えます。また、簿記記帳等の計数管理を踏まえて、これからの経営目標・方針を検討します。

(3)協定書に調印する

話し合いに基づいて、経営や暮らしの実態にあった協定書を作成します。協定締結に当たり、第三者の立会人を入れることで、当事者一人ひとりの意識が高まります。

(4)協定内容の点検・充実を図る

協定締結後は、協定内容の実行状況を点検し、絶えず経営や暮らしの改善・充実に努めましょう。

○家族経営協定締結による制度的メリット

5年後の経営目標とその達成に向けた取組み内容を記載した「農業経営改善計画書」や持続性の高い農業生産方式を導入する計画を記載した「導入計画認定申請書」を、家族農業経営に携わる経営主と配偶者、後継者と配偶者等の家族が共に申請することができます。

また、一定要件を満たせば、基本となる農業者年金の保険料（20,000円）に対し、3～5割の範囲内で国庫助成を受けることができたり、農業の新部門への進出、加工・流通部門への進出など、新たなチャレンジをする場合に利用できる農業改良資金の貸付を受けることもできます。

農林水産総合技術支援センター経営推進課普及推進担当

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