環境影響評価（アセスメント）を行う事業は、どのようなものがありますか。

環境影響評価（アセスメント）制度とは、事業者が、土地の形状の変更や工作物の新設など環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、県民、知事などから意見を聴き、それらを踏まえて、環境の保全の観点から、よりよい事業計画を作成していくことを目的とする制度です。
環境影響評価法及び徳島県環境影響評価条例に基づきアセスメントを行う対象事業としては、20種類あります。
具体的には、道路事業、河川事業、鉄道事業、飛行場事業、発電所事業、廃棄物処理施設事業、公有水面埋立・干拓事業、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、流通業務団地造成事業、住宅団地の造成事業、工場・事業場、下水道終末処理場、岩石又は砂利の採取、レクリエーション施設事業、農用地の造成事業、畜産施設の設置事業及び複合事業です。
当該事業を行う場合、その規模が法・条例で定める一定の規模を超えるとアセスメントの手続きを行う必要があります。
規模としては、例えば、「道路（一般国道等）5km以上」、「河川（ダム）たん水面積50ha以上」、「鉄道（普通鉄道）5km以上」、「飛行場（滑走路長）1，250m以上」、「発電所（水力発電）15，000kw以上」、「廃棄物処理施設（廃棄物焼却施設）100t／日以上」、「工場・事業場（排ガス量:50，000Nm3／時以上）（排水量:5，000m3／日以上）」などです。

お問合せ先

生活環境部環境管理課土砂・環境影響担当
徳島市万代町1-1
電話: 088-621-2294 ファクシミリ: 088-621-2847
E-Mail:kankyoukanrika@pref.tokushima.lg.jp

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