環境影響評価（アセスメント）は、今ある施設・工場を増改築等する場合にも行う必要がありますか。

環境影響評価（アセスメント）制度とは、事業者が、土地の形状の変更や工作物の新設・増改築など環境に影響を及ぼすおそれのある「事業」の実施に当たり、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、県民、知事などから意見を聴き、それらを踏まえて、環境の保全の観点から、よりよい事業計画を作成していくことを目的とする制度です。

徳島県では、対象事業として、20種類があります。

当該事業の新設・増改築を行う場合にも法律・条例で定める一定の規模以上の場合は、環境影響評価を実施する必要がある場合があります。

なお、環境影響評価法、条例に該当する「事業」の種類・規模の例として、「廃棄物処理施設（廃棄物焼却施設＜100t/日以上＞・し尿処理施設＜100kl/日以上＞・廃棄物処分場＜15ha以上＞）」、「工場・事業所＜排ガス量50，000Nm3/時以上、排水量5，000m3/日以上＞」などです。

お問合せ先

生活環境部環境管理課土砂・環境影響担当

徳島市万代町1-1

電話:088-621-2294

ファクシミリ:088-621-2847

E-Mail:kankyoukanrika@pref.tokushima.lg.jp

環境影響評価（アセスメント）は、今ある施設・工場を増改築等する場合にも行う必要がありますか。

関連情報

お問合せ先