【記事番号:5273】
皆さんが安心してインターネットで申請・届出等(オンライン手続き)を行うためには,他人による「なりすまし」や電子データを途中で書き換える「改ざん」などを防止し,本人による手続であることを確認したり,利用者本人であることを確かに確認できなければなりません。
公的個人認証サービスとは,こういった「なりすまし」や「改ざん」などを防ぎ,全国どこからでもオンラインで本人確認ができる「電子証明書」を発行するサービスのことを言います。
インターネット上でも本人確認が可能な情報のことです。
用途に応じて「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」の2種類があり,それぞれマイナンバーカード内に情報として書き込まれ(保存され)ます。
電子証明書は,本人が希望しなかった場合や、15歳未満である等の場合を除いて,マイナンバーカードに登載されています。
電子証明書のみを取得する場合は,住民票のある市町村窓口で取得できます。申請にはマイナンバーカード,身分証明書の提示(写真付き)が必要です。
発行手数料は,当面の間は無料となります。ただし,マイナンバーカードの再発行と同時に電子証明書の発行を申請する場合は手数料がかかります。
電子申請・申告において、利用者が送信した内容に「なりすまし」や「改ざん」等が無いことの確認に利用されます。
住民基本台帳カードに登載されている「電子証明書」と同じものです。
※住民基本台帳カード(住基カード)の「電子証明書」も,有効期間が切れるまでは利用できます。
インターネットを閲覧する際などに、ログインした人が利用者本人であることを証明します。
企画総務部情報政策課地域社会DX担当
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