【記事番号:670】
住民基本台帳ネットワークシステムは、専用回線を利用し、ファイアウォールによる厳重な通信制御を行うなど、外部からの侵入を防ぐための技術的対策が取られています。
また、内部での不正を防止するため、システムの操作者に秘密保持義務を課し、地方公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)を課しているほか、操作者用ICカードやパスワードを用いることにより、操作者を限定するなど運用面においても対策を講じています。
さらに、これらの対策を確認するため、全市町村で国の示すチェックリストによる自己点検を行うとともに、外部の監査法人による外部監査を実施するほか、市町村の担当者を集めた研修会での注意喚起など、セキュリティの確保に努めているところです。
これらの対策により、平成14年の稼働以来、住基ネットへの不正接続や情報漏えいなどの事件は発生していません。
企画総務部市町村課行政担当
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