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【記事番号：475】
「健全化判断比率」とは、平成19年6月22日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」において定められました、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する次の4つの財政指標です。
1 実質赤字比率
地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額（※1）の標準財政規模（※2）に対する比率
2 連結実質赤字比率
地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率
3 実質公債費比率
地方公共団体の一般会計等が負担する元利金償還金及び準元利金償還金（※3）の標準財政規模に対する比率
4 将来負担比率
地方公共団体（損失補償を行っている出資法人等を含む。）の一般会計等が将来負担すべき、地方債現在高や退職手当支給予定額等の実質的な負債の標準財政規模に対する比率
※健全化判断比率の他に、同法では地方公共団体の公営企業に関する財政指標として「資金不足比率（公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したもの）」が定められています。
※1 実質赤字額とは、当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額のことです。
※2 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、地方税や地方交付税など、地方公共団体が自由に使える財源の合計です。
※3 準元利金償還金とは、一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還財源に充てたと認められるものなど、元利償還金に準じた性格を有するものです。
