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【記事番号：295】
令和2年度決算における徳島県の財政規模（普通会計※1ベース）及び財政状況については次のとおりです。
※1普通会計とは、地方公共団体の会計のうち公営事業会計（※2）を除く会計をいいます。具体的には、「一般会計」「市町村振興資金特別会計」「中小企業・雇用対策事業特別会計」等です。
※2公営事業会計とは、「港湾等整備事業特別会計」「病院事業会計」「電気事業会計」「工業用水道事業会計」「土地造成事業会計」「駐車場事業会計」「流域下水道事業会計」の各会計をいいます。
◎財政規模（普通会計ベース）について
歳入総額は，5,562億円で，前年度を725億円上回りました。
内訳については，県税，地方交付税，国庫支出金，地方債，諸収入等が増加しています。
歳出総額は，5,254億円で，前年度を650億円上回りました。
内訳については，投資的経費，補助費等，物件費等が増加し，公債費等が減少しています。
◎財政状況（普通会計ベース）について
1決算収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支の黒字は，308億円で，前年度より75億円の増加となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支の黒字は，132億円で，前年度より51億円の増加となりました。
2経常収支比率
財政の弾力性を示す指数として用いられる経常収支比率は，分子である経常経費充当一般財源が増加した一方で，県税，普通交付税の増加により，分母である経常一般財源が増加したことにより，前年度より1.3ポイント減少し93.1％となりました。
3積立基金残高
財政調整基金，減債基金及びその他特定目的基金の残高は，655億円で，前年度同規模となりました。
4県債残高
県債残高は，公共事業等債，防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等が増加する一方で，それを上回る償還を行ったため，8,188億円となり前年度より17億円の減少となりました。
なお、徳島県の普通会計決算の状況については、ホームページで詳細を公開しておりますので、ご覧ください。
