毎月勤労統計調査（地方調査）

　毎月勤労統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、雇用、給与及び労働時間について、毎月の徳島県における変動を明らかにすることを目的としています。また、この調査は、常時5人以上の常用労働者を雇用する約1万1,000事業所（事業所母集団データベース等）の中から無作為に抽出された約500事業所について調査を行っています。 

＜令和6年2月分＞
■事業所規模（常用労働者5人以上）
【賃金の動き】
現金給与総額 256,007円（前年同月比5.3％増）
きまって支給する給与 252,654円（前年同月比4.3％増）
所定内給与 237,576円（前年同月比4.7％増）

【労働時間の動き】
総実労働時間 138.9時間（前年同月比3.3％増）
所定内労働時間 130.1時間（前年同月比3.4％増）
所定外労働時間 8.8時間（前年同月比2.3％増）

【雇用の動き】
常用労働者数 242,432人（前年同月比0.3％増）

■事業所規模（常用労働者30人以上）
【賃金の動き】
現金給与総額 285,421円（前年同月比2.2％増）
きまって支給する給与 281,857円（前年同月比1.2％増）
所定内給与 262,700円（前年同月比1.8％増）

【労働時間の動き】
総実労働時間 145.6時間（前年同月比2.7％増）
所定内労働時間 135.0時間（前年同月比2.8％増）
所定外労働時間 10.6時間（前年同月比1.9％増）

【雇用の動き】
常用労働者数 138,051人（前年同月比0.6％減）

＜令和6年1月分確報＞
■事業所規模（常用労働者5人以上）
【賃金の動き】
現金給与総額 254,287円（前年同月比4.2％増）
きまって支給する給与 250,502円（前年同月比3.6％増）
所定内給与 236,421円（前年同月比3.4％増）

【労働時間の動き】
総実労働時間 133.0時間（前年同月比2.1％増）
所定内労働時間 124.3時間（前年同月比2.1％増）
所定外労働時間 8.7時間（前年同月比1.1％増）

【雇用の動き】
常用労働者数 242,663人（前年同月比0.7％増）

■事業所規模（常用労働者30人以上）
【賃金の動き】
現金給与総額 283,857円（前年同月比1.4％増）
きまって支給する給与 280,032円（前年同月比0.6％増）
所定内給与 262,729円（前年同月比0.7％増）

【労働時間の動き】
総実労働時間 140.6時間（前年同月比1.5％増）
所定内労働時間 130.4時間（前年同月比1.8％増）
所定外労働時間 10.2時間（前年同月比1.9％減）

【雇用の動き】
常用労働者数 137,508人（前年同月比1.2％減）
 

令和5年分（こちらをクリック）

令和4年分（こちらをクリック）

令和3年分（こちらをクリック）

令和2年分（こちらをクリック）

令和元年（平成31年）分（こちらをクリック）

平成30年分（こちらをクリック）

平成29年分（こちらをクリック）

平成28年分（こちらをクリック）

平成27年分（こちらをクリック）

平成26年分（こちらをクリック）

平成25年分（こちらをクリック）

平成24年分（こちらをクリック）

平成23年分（こちらをクリック）

平成22年分（こちらをクリック）

平成21年分（こちらをクリック）

平成20年分（こちらをクリック）

令和4年分（こちらをクリック）

令和3年分（こちらをクリック）

令和2年分（こちらをクリック）

　過去の統計データは、概況はPDFファイル、統計表はエクセル表で掲載しています。指数及び前年比などの増減率は、過去に遡って改訂されることがありますので、過去に公表した数値の取扱いには注意してください。

　平成27年1月分調査の際に、調査対象事業所（常用労働者30人以上）の抽出替えを行いました。この抽出替えにより生じる新旧調査結果のギャップを調整し、賃金指数、労働時間指数とその増減率について、平成24年2月分から平成26年12月分まで遡って改訂しました。実数値については改訂を行わないため、改訂した増減率と実数値の増減率は必ずしも一致しません。

　平成29年1月分から、各指数の基準年を平成22年から平成27年に更新しました。これに伴い、平成28年12月分までの指数を、平成27年平均が100となるように改訂しました。平成28年12月分までの増減率は、平成22年基準指数で計算したものであるため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しません。

　平成30年1月分から、調査対象事業所（常用労働者30人以上）の抽出方法は、従来の2～3年に一度行う総入替え方式から、部分入替え方式に変更されました。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式の時に行っていた過去に遡った改訂は行いません。そのため、平成30年1月分以降は、事業所の入替え前後で集計結果に段差が生じることとなり、時系列比較（前年同月比等）を行う場合には留意が必要です。常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成30年1月分確報で更新したことに伴い、平成30年1月分確報公表時に過去に遡って改訂しました。

　令和4年1月分確報公表時から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としました。これに伴い、令和4年1月分以降と比較できるように、令和3年12月分までの指数を、令和2年平均が100となるように改訂しました。令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しません。
※ 令和6年1月分確報公表時に実施したベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数は過去に遡って改訂が行われることから、基準年（令和2年）の常用雇用指数は100とはならないことに注意が必要です。

　令和6年1月分確報公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサスー活動調査等）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂しています。なお、賃金・労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年（1月分確報以降）の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を行った参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。 

※ 徳島県の月報で全国の数値として記載している全国調査結果は、公表時点の数値です。公表後の訂正等については厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。
 また、訂正後の最新の数値については政府統計の総合窓口e-Stat（外部サイトへリンク）を御確認ください。

　全国調査の結果は、厚生労働省のホームページを御覧ください。

　日頃は、毎月勤労統計調査に御回答いただき、誠にありがとうございます。

　調査票を作成いただく際、手書きではなく既存のデータの挿入や入力により作成いただく場合は、厚生労働省のホームページから、ファイル（エクセル形式）をダウンロードしていただけます。また、インターネットを利用して、事業所から直接厚生労働省へ調査票データを送信することができます。詳しくは、厚生労働省ホームページを御覧ください。

　本県でも、賃金台帳の様式に各従業員様のデータを入力していただければ自動的に計算し、調査票を作成いただける集計用ファイルを御用意しています。