経営

A：担い手不足、耕作放棄地増加等で困っている集落（地域）において、みんなの合意に基づいて、戸々の負担を軽減し効率の良い営農活動を行うことです。

A：まずは、お近くの農業支援センター、もしくは高度技術支援課へご相談ください。一般的には次のような手順で進めていきます。

1. みんなで将来（10年後）の集落の農業を考えます。
2. 農地・作業・機械・担い手をどうするかを話し合いビジョンにまとめます。
3. 集落の担い手を中心に営農組織を立ち上げます。
4. 営農組織に農地・機械を集約し活動を開始します。

A：次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金）及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金）があります。まずは、お近くの農業支援センター、もしくは高度技術支援課へご相談ください。

A:県が認める農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）の交付を受けることができます。

A:新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）の定額交付を受けることができます。