やさしいブラウザ・クラウド版はこちらからご利用下さい
全97件 1.206秒
テーマ
県政情報(全74件)
一般の方(全35件)
カテゴリー
その他 (全48件)
募集 (全11件)
決算 (全6件)
調査・資料 (全6件)
許認可・届出 (全4件)
2017年5月19日 テーマ:政策提言,総合政策課 カテゴリー:
添付ファイル 提言書vol.2(P1~P10).pdf (PDF:2 MB)
指定された「推進地域」の 地震・津波対策を推進するため,新たに「国土強靱化事業」を創設し, 積極的な財政支援を行うこと。 ・ 「国土強靱化アクションプラン2016」の目標達成に向け, 吉野川・那賀川などの堤防や樋門・水門等と,海上輸送拠点である 徳島小松島港の地震・津波対策を着実に進めるため,予算を
添付ファイル 提言書vol.4(P21~P30).pdf (PDF:3 MB)
指定《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P50,P58) ◇ 地方への人材還流,地方での人材育成,地方の雇用対策 ◇ 地方大学の振興等《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P45,№170)(P92,№388) ◇ 6次産業化の推進 ・ 6次産業化・地産地消・農商工連携
添付ファイル 提言書vol.8(P61~P70).pdf (PDF:2 MB)
指定促進顔の見える関係づくり運営訓練住民への啓発平常時からの,地域の支援関係者の協力が必要人材不足,ノウハウの不足,資機材の不足 etc・本人同意が得られない。・支援者が不足策定済(徳島)13.0%策定が進まない原因自助共助 公助 社会福祉施設・公共施設等平常時の備えは? 発災時どこへ逃げる?-13
添付ファイル 提言書vol.10(P81~P90).pdf (PDF:3 MB)
標(KPI)が「農地集積」や「所得向上」など 全国一律であり,本県の「がんばる中山間地域」の特徴ある取組みを評価し, 支援するような仕組みとなっていない。C交付金直面する課題神山町のサテライトオフィスがんばる中山間地域の課題本県のがんばる意欲と行動力を持った地域の事例吉野川市美郷の取組み空き家を活
添付ファイル 提言書vol.12(P101~P110).pdf (PDF:2 MB)
指定面積 全国2位排水路底張部の損傷昭和20年代末ころから工事が実施されており,機能低下が生じている。徳島県(農・林)の地すべり防止区域272区域(H28.6現在)(指定面積18,422ha)老朽化による機能低下-187-【課題解決への方向性と処方箋】【徳島発の政策提言】 ■ 農林水産施設の長寿命化
添付ファイル 提言書vol.14(P121~P130).pdf (PDF:2 MB)
導方法等に関する調査研究《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P44,P61) ◇ 多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり ◇ 成長戦略に資するグローバル人材の育成 ◇ 世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出県担当課名 教育文化課関係法令等 文化芸術振興基本法,文化芸術の振興に関
添付ファイル 提言書vol.16(P141~P150).pdf (PDF:2 MB)
指定(H29.4月時点)財源確保が不可欠!◆平成30年度 ~仕上げの段階へ~国の地方創生関連予算の確保「マリッサとくしま」から結婚支援を展開最大限活用!子育て H29補正予算の措置も経済情勢に的確に対応「地方創生推進交付金」の制度充実「地方財政措置」の充実強化まちひと しごと-2-2 地方創生の実現
添付ファイル 提言書vol.18(P161~P170).pdf (PDF:4 MB)
指定活用団体預金保険機構民間公益活動を行う団体23%60%12%12%65%28%全 国徳島県本県のNPO法人の事業費規模500万円以下 500万円超~1,000万円以下 1,000万円超直面する課題地方には小規模団体が多く,活動資金の調達に苦労休眠預金活用の仕組み交付助成貸付 助成・貸付・出資公募
添付ファイル 提言書vol.20(P181~P190).pdf (PDF:5 MB)
指定管理鳥獣等捕獲事業 1,500百万円 ◇ 鳥獣被害防止総合対策交付金 9,500百万円 ◇ シカによる森林被害緊急対策事業 150百万円《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P48) ◇ 農林水産業の成長産業化 ・ 捕獲事業の強化,捕獲従事者の育成・確保など,鳥獣害対策を強力に推
添付ファイル 提言書vol.3(P11~P20).pdf (PDF:2 MB)
指定規則 ■ 「県立総合看護学校」をはじめとする看護師養成所(3年課程)では, 各校独自で入学試験問題を作成しているが,問題の難易度や出題傾向の調整等に 非常に苦慮している。また,大学と併願している学生が多く, 大学入試センター試験前後に受験している現状があり,学生への負担も大きい。 ■ 看護師等養
添付ファイル 提言書vol.5(P31~P40).pdf (PDF:4 MB)
指定災害に起因した売上高減少が要件無担保 8千万円 普通 2億円最 大 2億8千万円●災害関連保証・市区町村長等の罹災証明発行が要件無担保 8千万円 普通 2億円最 大 2億8千万円別枠保証100%保証80%保証100%保証支援活動を行う民間事業者(建設・医療・輸送etc.)発災 国 県市町村依頼緊
添付ファイル 提言書vol.7(P51~P60).pdf (PDF:4 MB)
摘する意見もあることから,早期の解明が望まれる。 ■ 改正法では,施行後5年を目途に, 栄養塩類の管理の在り方について,検討を加えるとされているが, 県計画では,検討結果を踏まえた内容とすることが求められる。新たな課題直面する課題水質良好生態系物質循環活動の場活動主体ふれあい里海徳島の里海づくり海
添付ファイル 提言書vol.9(P71~P80).pdf (PDF:2 MB)
指定すること。 ・ 専門的な知識や指導力を身に付けた「消費者教育推進コーディネーター(教 員)」の認定制度を創設し,本県を実証フィールドとして指定すること。 ・ 地球規模の視点で消費スタイルを捉え,広く発信することができる「エシカル 消費・高校生推進サポーター」を学校において育成すること。 ・ 「エ
添付ファイル 提言書vol.11(P91~P100).pdf (PDF:3 MB)
指定都市 16団体○ その他の市町村122団体太陽光発電高効率空調高断熱化高効率給湯省エネ設備千t-CO2千t-CO21990年度比大幅に増加!平成28年度「ゆう活」と,本県の電力使用量削減状況本県 7~9月の電力使用量累計実績削減率(対H22年)本庁舎 24.4%(削減目標14%以上)本庁舎以外
添付ファイル 提言書vol.13(P111~P120).pdf (PDF:2 MB)
し, 自然エネルギーの意欲的な導入を含む エネルギー基本計画を策定するとともに, 自然エネルギー導入目標の 更なる引き上げを行うこと。 ■ 電力会社の枠組みに縛られることなく, 広域的な電力運用を行える仕組みを整備し, 電力需給の安定化を図る必要がある。 ■ 新たなエネルギー基本計画においては,国
添付ファイル 提言書vol.15(P131~P140).pdf (PDF:3 MB)
指定と, 同区域からの移転に対する財政支援ができる法整備を行うこと。 ■ 防災上重要な公共施設等は,耐震化はもとより,活断層の「ずれ」による 被害を受けないよう,その直上を避ける土地利用の適正化が必要である。方向性(処方箋)平成30年度政府予算編成に向けて具体的内容提言① 国土強靱化地域計画の着実な
添付ファイル 提言書vol.17(P151~P160).pdf (PDF:2 MB)
し,フィールドワーク教育プログラムの 開発・実施に取り組んでいるが,東京圏など大都市圏の学生の地方回帰を促進す るためには,まずは,地方での生活を知り,地方の魅力を体感し,地方の課題解 決に携わることで,人生観や職業観を見つめ直す機会を創出する必要がある。 ・ 若者の地元定着と地方回帰を促すための
添付ファイル 提言書vol.19(P171~P180).pdf (PDF:3 MB)
指定⇒区域面積・浸水深が拡大解体費用例・廃校舎 約1億円・ごみ処理施設 約4億円-123-【課題解決への方向性と処方箋】【徳島発の政策提言】■ 老朽化した不用施設の除却を加速化し,一歩先の未来を見据えた地方創生や 防災力強化を推進するため,除却事業に係る地方債において,新たに特目基金の 活用と交付税
2016年11月22日 テーマ:行財政改革,人事課 カテゴリー:その他
指定管理者制度 1 指定管理者制度とは 多様化する住民のニーズに効果的・効率的に対応するため,公の施設の管理に民間活力を導入し,県民の皆さんへのサービスの向上と経費の削減を図ることを目的として,平成15年6月の地方自治法の一部改正により新たに導入された制度です。 徳島県では,平成18年4月から導入し
添付ファイル 手続条例 (PDF:10 KB)
指定管理者の指定の手続等に関する条例平成16年10月29日徳島県条例第50号徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例をここに公布する。徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(趣旨)、 ( 。 「 」 。)第一条 この条例は 県が設置する地方自治法 昭和二十二年法律第
添付ファイル 指定管理者一覧 (PDF:118 KB)
指定管理者施設の一覧No 施 設 名 指定管理者名 所管課1 南部防災館 海陽町南部総合県民局津波減災部 3年H28.4~H31.32 青少年センター 徳島県青少年センターPFI株式会社 とくしま文化振興課 8年2月H22.2~H30.33 郷土文化会館 (公財)徳島県文化振興財団 とくしま文化振興
添付ファイル 手続条例施行規則 (PDF:9 KB)
指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則平成16年12月10日徳島県規則第67号徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則を次のように定める。徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(趣旨)第一条 この規則は、徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手
2017年6月26日 テーマ:学校教育,教育政策課 カテゴリー:その他
指定管理者の指定について 平成30年度使用高等学校用教科用図書の採択について 公文書部分公開決定に対する審査請求事案の徳島県情報公開審査会への諮問について 公益通報の受付・処理状況について(平成29年7月~9月分) 第13回会議録 (PDF:133 KB) 第13回資料1 (PDF:931 KB)
添付ファイル 第7回会議録 (PDF:90 KB)
指定管理者の指定について》《議案第36号 平成30年度使用高等学校用教科用図書の採択について(追加)》《議案第35号 公文書部分公開決定に対する審査請求事案の徳島県情報公開審査会への諮問について》《報告事項1 公益通報の受付・処理状況について(平成29年7月~9月分)》[閉 会]教育長 本日の議事が
添付ファイル 第8回会議録 (PDF:82 KB)
導などを行う。県内の数字は持ち合わせていないが、教育文化課に7名である。坂口委員:昨年も採用試験をしたと思うが、何名の応募があったのか。教育文化課長:28年度に3名を採用。応募は4名であった。坂口委員:レキシルにおられる方々も、埋蔵文化財に係る業務に従事しているのか。教育文化課長:当該業務に従事し
添付ファイル 第13回会議録 (PDF:133 KB)
導はどうか。学校教育課長:できるだけ県内にということで導しているが、最終的には、本人の意思を尊重している。松重委員:やはり、県内に残ってもらうには魅力ある企業、魅力ある仕事が大事である。企業に頑張ってもらいたい。その上で、情報や資料の提供も大事になる。教育長:県内に残ってもらう導は続け、さらに
添付ファイル 第14回会議録 (PDF:136 KB)
指定について》教育長 報告を求める。教育文化課長 内容等を報告する。〈質 疑〉松重委員:勝瑞のジオラマか、イメージがわかる図面はないか。教育文化課長:整備計画に図面が載っているので、お見せできる機会があるかと思う。藤本委員:勝瑞城館跡を整備して今後どのように活用していくのか。教育文化課長:芝生の部分
添付ファイル 第1回会議録 (PDF:58 KB)
摘のように、教職員と保護者、県民e-モニターとの意識のズレについては、各種施策を推進していく上で参考となる。回答について乖離が見受けられる項目については、今後、関係各課でその背景等を読み取り、施策に生かしていくなど、調査結果の活用に努めてほしいと考えている。藤本委員:この調査では、子どもに対する調
添付ファイル 第5回会議録 (PDF:75 KB)
した全国初の学校であり、全国から入学したいという本人や家族の方に受検していただけるような仕組みを整えている。ただ、発達障がいや障がいのある子どもであるため、家族が本人をしっかり支え、学校と保護者が連携していく必要がある。そのため、県外から志願される方には、まず、徳島県に移り住んでいただいて、しっか
添付ファイル 第10回会議録 (PDF:40 KB)
必要、全国での場慣れが必要である。遠征費は十分か。体育学校安全課長:指定競技に傾斜配分し、今回最高額は110万円配分している。[非公開]《報告事項1 公益通報の受付・処理状況について(平成29年4月~6月分)》[閉 会]教育長 本日の議事が全て終了したので閉会する旨を告げる。閉 会 午前10時40分
添付ファイル 第3回会議録 (PDF:127 KB)
標を用いている。小林委員:これまでこのような質問が出たことはないのか。教育政策調査幹:評価がわかりにくいという摘もあるが、直接的にはない。教育長:数値化してよい場合もあるが、単なる数値に終わってしまう場合もあり、多面的に取り組んでいかなければならないことは推進という形としている。それが本当に推進
添付ファイル 第11回会議録 (PDF:136 KB)
導ではない。教職員の導の在り方については11ページの⑨にも追記している。子ども同士のいじめ以上に教員の子どもへのいじめに関しては注意が必要である。辻委員:学校長が導することになるのか。教育長:学校長が中心となり、しっかりと見ていかなければならない。また、スクールカウンセラーが大変役立っている。
2017年11月30日 テーマ:地方創生・市町村・地域づくり,地方創生局市町村課 カテゴリー:調査・資料
添付ファイル 平成28年度速報値 (PDF:119 KB)
標主要財政標主要財政標主要財政標のののの状況状況状況状況⑱⑱⑱⑱ ⑰ ⑯⑯⑯⑯----⑱⑱⑱⑱ ⑮-⑰ ⑯⑯⑯⑯----⑱⑱⑱⑱ ⑮-⑰徳 島 市 91.8 91.6 12.0 12.1 14.9 15.0鳴 門 市 92.6 94.2 12.2 11.4 12.8 12.9小 松 島 市
添付ファイル 平成27年度速報値 (PDF:119 KB)
標(実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率)においては,早期健全化基準以上に該当する団体はない。2 公営企業の資金不足比率においても,経営健全化基準以上に該当する公営企業会計はない。【 む す び 】平成26年度の市町村の普通会計決算は,全国的に,通常収支分において,義務的経
添付ファイル 平成26年度速報値 (PDF:180 KB)
資金不足比率・・・公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率資金の不足額資金不足比率=事業の規模※事業の規模法適用 =営業収益の額-受託工事収益の額法非適用=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額*指定管理者制度(利用料金制)の公営企業の場合、営業収益額にかかる特例あり
添付ファイル 平成25年度速報値 (PDF:286 KB)
標の改善、基金残高の増加及び地方債現在高の減少など、財政状況の改善も見られるが、これは、全市町村で取り組んできた「集中改革プラン」の実行による一定の行革効果が考えられるところである。しかしながら、一般財源の伸び悩みと、扶助費などの義務的経費の増加による財政硬直化、公営企業会計における企業債残高の累
添付ファイル 平成27年度普通会計決算の概要 (PDF:3 MB)
標において、比率がない場合は「-」と記入している。2 実質公債費比率欄の()内の数値は、昨年度の比率である。健全化判断比率市町村名(別紙)(参考 「健全化判断比率等」について)1 実質赤字比率・・・一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率一般会計等の実質赤字額実質赤字比率=標準財政
添付ファイル 平成24年度速報値 (PDF:217 KB)
資金不足比率・・・公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率資金の不足額資金不足比率=事業の規模※事業の規模法適用 =営業収益の額-受託工事収益の額法非適用=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額*指定管理者制度(利用料金制)の公営企業の場合、営業収益額にかかる特例あり
添付ファイル 平成26年度普通会計決算の概要 (PDF:2 MB)
標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)においては、早期健全化基準以上に該当する団体はない。2 公営企業の資金不足比率においては、経営健全化基準以上となる公営企業会計は、昨年度と同様の1会計であり、徳島市の徳島市立食肉センター事業特別会計が655.7%(経営健全化基準:2
添付ファイル 平成23年度速報値 (PDF:349 KB)
標において、比率がない場合は「-」と記入している。2 各標の( )内の数値は、昨年度の比率である。実質赤字比率健全化判断比率市町村名(参考 「健全化判断比率等」について)1 実質赤字比率・・・一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率一般会計等の実質赤字額実質赤字比率=標準財政規模
添付ファイル 平成25年度普通会計決算の概要 (PDF:3 MB)
標のうち、公債費比率については平成13年度以降上昇傾向にあり、平成16年度も前年度比1.0ポイント増の16.9%となっている。また、地方交付税措置される元利償還金分を勘案する起債制限比率は、昭和61年度からの低下傾向が平成5年度に下げ止まり、以降は概ね同水準で推移していたが、平成15年度に前年度
添付ファイル 平成22年度速報値 (PDF:96 KB)
標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)においては、早期健全化基準以上に該当する団体はない。2 公営企業の資金不足比率においては、経営健全化基準以上となる公営企業会計は、昨年度と同じで1会計であり、徳島市の徳島市立食肉センター事業特別会計が383.3%(経営健全化基準:2
添付ファイル 平成24年度普通会計決算の概要 (PDF:2 MB)
資金不足比率・・・公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率資金の不足額資金不足比率=事業の規模※事業の規模法適用 =営業収益の額-受託工事収益の額法非適用=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額*指定管理者制度(利用料金制)の公営企業の場合、営業収益額にかかる特例あり
添付ファイル 平成21年度速報値 (PDF:107 KB)
標の状況区 分経常収支比率 実質公債費比率H28決算 H27決算(単位:千円)平成28年度末 平成27年度末 増 減Aうち財政調整基金うち減債基金うちその他特定目的基金 B A-B徳島市 9,120,196 5,082,935 1,206,409 2,830,852 9,962,819 △ 842
添付ファイル 平成23年度普通会計決算の概要 (PDF:3 MB)
標として、実質公債費比率を用いるようになった。実質公債費比率は、自治体の収入に対するより実質的な債務償還の割合を示すもので、債務負担行為や、公営企業債、一部事務組合等の地方債の償還に対する負担分も含むものである。徳島県(24市町村)の実質公債費比率(平成15年度~17年度の3カ年平均)の単純平均は
添付ファイル 平成20年度速報値 (PDF:364 KB)
標(実質赤字比率,連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率)においては,早期健全化基準以上に該当する団体はない。2 公営企業の資金不足比率においても,経営健全化基準以上に該当する公営企業会計はない。【 む す び 】平成25年度の市町村の普通会計決算は,全国的には,通常収支分で,投資的経費や
添付ファイル 平成22年度普通会計決算の概要 (PDF:2 MB)
資金不足比率・・・公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率資金の不足額資金不足比率=事業の規模※事業の規模法適用 =営業収益の額-受託工事収益の額法非適用=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額*指定管理者制度(利用料金制)の公営企業の場合、営業収益額にかかる特例あり
添付ファイル 平成29年度普通交付税決定額等 (Excel2007~:28 KB)
針となる地方財政計画の伸率(通常収支分1.0%)と比較して、4.0ポイント下回っている。※当初予算を骨格予算として編成した阿波市の予算額は、通年予算(5月補正後)の額に置き直している。(2)歳入の状況①市町村税自主財源の根幹である市町村税は、家屋の新築等による固定資産税の増収が主な要因となり、96
添付ファイル 平成21年度普通会計決算の概要 (PDF:2 MB)
標財政標財政標財政標のののの推移推移推移推移((((普通会計決算普通会計決算普通会計決算普通会計決算))))84.084.084.084.0 83.883.883.883.884.684.684.684.687.487.487.487.490.290.290.290.291.291.291.
添付ファイル 平成18年度普通会計決算の概要 (PDF:343 KB)
資金不足比率・・・公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率資金の不足額資金不足比率=事業の規模※事業の規模法適用 =営業収益の額-受託工事収益の額法非適用=営業収益に相当する収入の額-受託工事収益に相当する収入の額*指定管理者制度(利用料金制)の公営企業の場合、営業収益額にかかる特例あり
2017年11月27日 テーマ:知事の所信表明,秘書課 カテゴリー:
指定管理者制度」について、二十七施設における、平成30年度からの指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよ
2017年11月21日 テーマ:観光,にぎわいづくり課 カテゴリー:募集
指定管理候補者の選定結果 2017年11月21日 (1)施設名 徳島県立美馬野外交流の郷 (2)選定委員名 選定委員の役職及び氏名 役職 氏名 徳島大学大学院教授 近藤光男 株式会社本家松浦酒造場十代目蔵元 松浦素子 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会常務理事 兼松文子 税理士 久次米貞美 商工労働
2017年11月21日 テーマ:観光,にぎわいづくり課 カテゴリー:募集
指定管理候補者の選定結果 2017年11月21日 (1)施設名 徳島県立出島野鳥公園 (2)選定委員名 選定委員の役職及び氏名 役職 氏名 徳島大学大学院教授 近藤光男 株式会社本家松浦酒造場十代目蔵元 松浦素子 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会常務理事 兼松文子 税理士 久次米貞美 (3)申請者
2017年11月21日 テーマ:建築・住宅,住宅課 カテゴリー:許認可・届出,その他
指定管理候補者の選定結果について 2017年11月21日 1 施設名 住宅地区改良法の規定に基づく県営住宅 (新浜町団地県営住宅及び大麻団地県営住宅) 2 選定委員名 役 職 氏 名 徳島大学大学院教授 近藤 光男 徳島県経営者協会会員 井上 佐知子 (公社)徳島県労働者福祉協議会常務理事 兼松 文
2017年11月21日 テーマ:青少年育成,次世代育成・青少年課 カテゴリー:その他
指定管理候補者の選定結果について 1施設名 徳島県青少年センター 2選定委員会委員 役職 氏名 株式会社あわわ会長 坂田 千代子 日本労働組合総連合会徳島県連合会副事務局長 板東 喜代子 税理士 桝本 久実 徳島大学医学部国際コーディネーター 村澤 普恵 県民環境部副部長 西條 和芳 3申請団体名(
2017年11月21日 テーマ:都市計画,都市計画課 カテゴリー:募集
指定管理候補者の選定結果について 2017年11月21日 徳島県鳴門ウチノ海総合公園ほか1公園の指定管理候補者について、次のとおり選定しました。 1 施設名 徳島県鳴門ウチノ海総合公園及び徳島県鳴門総合運動公園 2 指定期間 平成30年4月1日から平成33年3月31日まで(3年間) 3 選定委員名
1 of 10