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2017年12月12日 テーマ:建設,建設,許認可・届出,建設管理課 カテゴリー:許認可・届出
入札参加資格審査申請書の受付について 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査申請書の受付を以下の要領で実施します。 1受付期間 平成30年1月15日(月)から平成30年1月24日(水)まで(閉庁日を除く)※建設企業の方で既に資格を有している方は、今回の申請は不要です。 2受
2017年10月13日 テーマ:物品,管財課 カテゴリー:物品
入札参加資格審査を申請される方へ(物品等) ★平成29年度随時申請★(有効期間:申請月の翌々月1日から平成32年9月30日まで) 1.参加者の資格 次のいずれかに該当する方は申請できません。民法第19条第1項に規定する制限能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第16条第1項の審判を受けた被補助
2017年10月1日 テーマ:物品,管財課 カテゴリー:物品
入札参加資格審査申請書の記載事項の変更について(物品等) 一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書及び添付書類に記載した事項のうち、次の事項に変更が生じた場合は、直ちに、変更届(様式第5号)に必要事項を記載の上、必要とする添付書類を添付して管財課調度担当へ提出してください。(郵送でも結構です。
2017年5月19日 テーマ:政策提言,総合政策課 カテゴリー:
添付ファイル 提言書vol.2(P1~P10).pdf (PDF:2 MB)
手先が分散し煩雑である。気象情報G空間情報Lアラート直面する課題土砂災害危険箇所数(人口1万人あたり) (H27.9月時点)急傾斜地崩壊危険箇所地すべり危険箇所土石流危険渓流134.226.07.80.929.614.5徳島県全国5.2倍8.7倍2.0倍徳島県南海トラフ巨大地震被害想定(平成25年
添付ファイル 提言書vol.4(P21~P30).pdf (PDF:3 MB)
平成30年度 「阿南光高校」 創設(農工商産業教育のフルセット体制)「アロマオイル」石けん・キャンドル「ゆこう」ケーキ・パン6次産業化教育に対応した学科・高校の設置生産現場に役立つ開発!「ゆこう専用搾り器」「精油製造装置」 等カフェ & コンビニエンスストア & 憩いの場地域のにぎわい創出!「徳島
添付ファイル 提言書vol.6(P41~P50).pdf (PDF:2 MB)
加速化によるエネルギー・環境イノベーションの実現について(内閣官房・内閣府・資源エネルギー庁・国土交通省・環境省)・・・・・・ 2313 「自然エネルギー」の最大限導による「脱炭素社会」の実現について(内閣官房・内閣府・資源エネルギー庁・環境省)・・・・・・ 2514 文化遺産の世界への発信につ
添付ファイル 提言書vol.8(P61~P70).pdf (PDF:2 MB)
により保険料負担が急激に上昇するおそれ20.8% 20.8% 20.1%14.3% 14.3% 13.8%10.3% 10.3% 9.8%平成24年度 平成25年度 平成26年度所得に対する保険料(税)負担率徳島県 全国平均 東京都367 374 380316 325 33301002003004
添付ファイル 提言書vol.10(P81~P90).pdf (PDF:3 MB)
や輸食品に対する食の安全が懸念される。 ■ こうした経済のグローバル化を見据え,国際競争の激化など厳しい 影響が予測される農林水産業の競争力強化が急務となっている。 また,国産農産物の輸出を促進するため, 品質や安全を確保する基準である農林水産省GAPガイドライン準拠以上の GAP(農業生産工程
添付ファイル 提言書vol.12(P101~P110).pdf (PDF:2 MB)
環境の整備付加車線設置検証路線付加車線試行設置【抜本対策】付加車線設置による四車線化 + 【緊急対策】正面衝突事故防止賢 い 投 資 に よ る 機 能 強 化賢 い 投 資路線全体の安全性を早期に向上!吉野川SA橋梁L=548mトンネルL=2400mL=3.1km実証フィールド維持修繕工事の通行
添付ファイル 提言書vol.14(P121~P130).pdf (PDF:2 MB)
促進等 ◇ 地域生活支援促進事業 34億円 ・ 重症心身障がい児者コーディネーター等養成研修事業《ニッポン一億総活躍プラン》(P16) ◇ 障害者,難病患者,がん患者等の活躍支援《まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)》(P63) ◇ 少子化対策における「地域アプローチ」の推進《自由民主
添付ファイル 提言書vol.16(P141~P150).pdf (PDF:2 MB)
超過が21年連続で継続している。 ■ 「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」を図る「地方創生」は, 国・地方を挙げて,まさに「待ったなし」で取り組むべき最優先課題であり, その処方箋である「総合戦略」の本格展開を加速させることが重要である。 ■ そのための「推進エンジン」として,平成29年度国
添付ファイル 提言書vol.18(P161~P170).pdf (PDF:4 MB)
についての検討 ・ 動物由来の共通感染疾患の予防への取組県担当課名 安全衛生課,動物愛護管理センター関係法令等 狂犬病予防法,動物の愛護及び管理に関する法律 ■ 「助けられる犬・猫の殺処分ゼロ」を目指す上で,飼い主責任の徹底と 迷子・遺棄対策が課題となっている。 ■ マイクロチップによる登録は任意
添付ファイル 提言書vol.20(P181~P190).pdf (PDF:5 MB)
畜産物との 新たな競合が想定されるなか,セーフティネットとなる牛マルキン・豚マルキン は法制化されたが,施行はTPP協定が発効する日からとなっている。 ■ 畜産農家では,これまで安全・安心な畜産物を生産するため, 農場HACCP等を推進してきたが,東京オリ・パラでは,持続可能性に配慮 した調達コー
添付ファイル 提言書vol.1(表紙・目次).pdf (PDF:312 KB)
促進のための事業費補助金 21.0億円 ◇ 中小水力発電開発費等補助金 2.1億円《ニッポン一億総活躍プラン》(P21) ◇ 国土強靱化,ストック効果の高い社会資本整備《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P57,№241) ◇ 国民の生命と財産を守る「国土強靱化(日本を強くしなやかに
添付ファイル 提言書vol.3(P11~P20).pdf (PDF:2 MB)
学試験問題を作成しているが,問題の難易度や出題傾向の調整等に 非常に苦慮している。また,大学と併願している学生が多く, 大学試センター試験前後に受験している現状があり,学生への負担も大きい。 ■ 看護師等養成所においては「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライ ン」(平成27年3月31日医政
添付ファイル 提言書vol.5(P31~P40).pdf (PDF:4 MB)
入札参加資格業者名簿建設業就業者の年齢構成(徳島県)0.8%2.7%4.2%6.8%10.4%13.0%10.0%10.2%12.5%29.4%0% 10% 20% 30%15~19歳20~2425~2930~3435~3940~4445~4950~5455~5960歳以上29歳以下7.8%10年後
添付ファイル 提言書vol.7(P51~P60).pdf (PDF:4 MB)
する汚濁物質(窒素・りん)は減少し,良好な水質を維持している。◆窒素は平成6年度をピークに減少◆りんは昭和54年度をピークに減少ノリ・ワカメの色落ちが発生-151-【課題解決への方向性と処方箋】【徳島発の政策提言】 ・ ・ 栄養塩類の管理に関する調査研究を加速するとともに,検討結果に応じ, 瀬戸内
添付ファイル 提言書vol.9(P71~P80).pdf (PDF:2 MB)
超過は約12万人で,21年連続!歯止めがかからず!<H28住民基本台帳人口移動報告(総務省)>・民間調査で,企業の東京圏流数が1991年以降で最多に!<H27帝国データバンク調査結果>○止まらない東京一極集中の進行ICT活用等による国の機関としての機能発揮に向けた「テレワーク実証実験」の早期実施
添付ファイル 提言書vol.11(P91~P100).pdf (PDF:3 MB)
を控える傾向にある。56 徳島発!脱炭素型ライフ・ビジネススタイルへの 転換について直面する課題夏の生活スタイル変革(ゆう活)実施状況○ 都道府県 43団体○ 指定都市 16団体○ その他の市町村122団体太陽光発電高効率空調高断熱化高効率給湯省エネ設備千t-CO2千t-CO21990年度比大幅に
添付ファイル 提言書vol.13(P111~P120).pdf (PDF:2 MB)
した高齢者が必要と考える支援シニアの力を介護現場で活かしたいが・・・シニア人材の受れ環境は整っていない!(上段は当該支援を必要と答えた人の割合,下段は実施している事業所の割合)(一社)日本在宅介護協会「高齢者が働きやすい介護事業に向けて(平成22年度)(抜粋)千人-21-【課題解決への方向性と処
添付ファイル 提言書vol.15(P131~P140).pdf (PDF:3 MB)
れた 次期システムの開発を行う。 《まち・ひと・しごと創生基本方針(2016)》(P4) ◇ 国土強靱化等,安全・安心に関する取組とも調和させて進めていくとともに, 地域におけるICTの定着を目指す。 《自由民主党 総合政策集2016 J-ファイル》(P61,No251) ◇ 情報インフラ整備の強
添付ファイル 提言書vol.17(P151~P160).pdf (PDF:2 MB)
環境整備の 取組みが有効である。 ■ 日本を訪れる外国人旅行客は年々増加しているが,国は訪日外国人数 2020年4000万人,30年6000万人の目標を掲げる中, ゴールデンルートは満杯の状況であり,地方に向けた旅行客誘致が 課題となっている。 ■ 過疎地域等の地域おこしへの支援を目的として「地域
添付ファイル 提言書vol.19(P171~P180).pdf (PDF:3 MB)
率※⑥は,交付税措置対象分75%現 状【本県の状況】除却が必要な施設直ちに 28施設・廃校舎 5施設・ごみ処理施設 5施設現 状・水防法改正(H27.7)による想定最大規模の浸水区域を指定⇒区域面積・浸水深が拡大解体費用例・廃校舎 約1億円・ごみ処理施設 約4億円-123-【課題解決への方向性と処
2017年12月4日 テーマ:物品,管財課 カテゴリー:物品
入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。ウ.イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。エ.入札しよ
2017年12月6日 テーマ:物品,徳島県立保健製薬環境センター カテゴリー:物品
入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。(3)(2)の審査により資格を有すると認められた者で,徳島県内に本社を有する者,又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。(4)
2017年12月4日 テーマ:物品,管財課 カテゴリー:物品
入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。ウ.イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。エ.入札しよ
2017年12月15日 テーマ:商工業,新未来産業課,商工業 カテゴリー:募集,助成・融資
会申込書 (PDF:45 KB) とくしま健康寿命延伸産業創出プラットフォーム退会届 (PDF:35 KB) とくしま新未来雇用創造プロジェクトとくしま新未来雇用創造プロジェクトへの参加申込書は,こちらのホームページからダウンロードしてください。 関連リンク 就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」
会)第5条 プラットフォームへの会を希望する者は、会申込書(様式1)を事務局に提出するものとする。(退会)第6条 会員は、退会届(様式2)を事務局に提出し、任意に退会することができる。(活動)第7条 プラットフォームの活動は、構成員をもって構成する。(部会)第8条 第2条の目的を達成するため必
添付ファイル 募集要項 (PDF:103 KB)
入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査を受け,資格を有すると認められた者であること。なお,資格を有していない者は,12月20日(水)までに,一般競争入札参加資格申請書(様式については徳島県ホームページ(https://www.pref.tokushima.l
添付ファイル 様式 (Word97-2003:46 KB)
会申込書年 月 日徳島県商工労働観光部新未来産業課 御中貴会の趣旨に賛同し、規約に同意しましたので、プラットフォームに会いたします。申 込 者 名(法人又は団体名、個人の方は氏名をご記ください。)(〒 - )住 所電 話 番 号メールアドレス問 合 先 担 当 部 署(個人は記載不要) 担 当
添付ファイル 様式(記載例) (Word97-2003:59 KB)
様式2とくしま健康寿命延伸産業創出プラットフォーム退会届年 月 日徳島県商工労働観光部新未来産業課 御中このたび、私は下記の理由により、貴会を退会いたしたく、届け出いたします。会 員 名(法人又は団体名、個人の方は氏名をご記ください。)住 所退 会 理 由
2017年12月15日 テーマ:委託・役務,教育政策課 カテゴリー:委託・役務
入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。  ③ ②の審査により資格を有すると認められた者で, 徳島県内に本社を有する者, 又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されてい
2017年12月15日 テーマ:物品,管財課 カテゴリー:物品
入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。ウ.イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。エ.入札しよ