「まち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）」が公表されました

　令和元年6月11日(火曜日)に、政府の「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれ、政府関係機関の地方移転に関し、消費者行政新未来創造オフィスが2020年度から恒常的拠点として拡充される方針(案)が次のとおり示されました。

“消費者庁については、2017年7月に徳島県において開設した「消費者行政新未来創造オフィス」において、徳島県を実証フィールドとした新たな分析・研究プロジェクト等を実施する取組を進め、成果をあげてきた。この成果を踏まえた同オフィスの機能の充実と規模の拡大を見据え、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を2020年度に発足させるために必要な調整を進め、消費者行政を進化させるとともに地方創生に貢献していくことを目指す。”

「まち・ひと・しごと創生基本方針2019(案)」より引用